メキシコ政府、USMCAに基づく8件目のブラック ジャック アプリ権侵害確認要請を正式受諾

メキシコ経済省は、米国タイヤ大手グッドイヤーのサンルイスポトシ州の工場におけるブラック ジャック アプリ権侵害を巡る米国政府からの事実確認要請（）を正式に受諾し、ブラック ジャック アプリ権侵害の有無に関する調査を開始したことを、米国政府に通知したと6月１日に発表した（経済省プレスリリース6月1日付、注1）。

米国政府に労働権侵害を訴えたのは、メキシコ労働総同盟（Liga Sindical Obrera Mexicana：LSOM、注2）だ。同労組は、タイヤを含むゴム製品製造業（Industria Hulera）には全国的な同業種の労使関係を定めるブラック ジャック アプリ（Contrato-Ley）が存在し、同内容を下回る労働協約（CCT）の適用は労働法違反だと主張している。なお、グッドイヤーのサンルイスポトシ工場は、メキシコ労働者総連合（CTM）傘下のミゲル・トゥルヒージョ組合とCCTを締結していたが、同CCTの適法化（注3）を巡る4月23日の投票に不正行為が見られたとして連邦調停労働登録センター（CFCRL）はやり直しを命令、5月7～8日に政府などの監視の下で行われた再投票においては873人の労働者が参加、反対727、賛成140となり、同適法化は否決された（CFCRLプレスリリース5月8日付）。

ブラック ジャック アプリの存在有無が焦点

LSOMは、タイヤを含むゴム製品製造業には、個別のCCTではなく、ブラック ジャック アプリが適用されると主張しており、その是非が焦点となる。ブラック ジャック アプリは、ゴム製品以外では、繊維産業（製品に応じて4分野）、砂糖・アルコール産業、ラジオ・テレビ放送業の合計6つしか存在しない。基本的には、業界の全組合員の3分の2以上の支持を得て締結が発議され、それら組合員を雇用する雇用主との間で内容を協議した後、参加する組合員と雇用主の過半数の承認を得て成立し、連邦官報で公布されなければならない。有効期限は最長2年。

連邦官報で公布されたゴム製品製造業の最新のブラック ジャック アプリは2015～2017年（注4）のもので、それ以降に更新され、連邦官報で公布された同分野のブラック ジャック アプリはないため、現時点で有効と考えられるものはゴム製造業には存在しない。しかし、LSOMは、労働法第421条の「ブラック ジャック アプリは同業種の全組合員の3分の2以上が同意した場合のみ終了する」という規定を援用し、ブラック ジャック アプリには期限がないと主張している。

（注1）メキシコ政府は事実確認要請から45日以内に調査結果を米国政府に報告する。

（注2）メキシコブラック ジャック アプリ総同盟は、2022年7月にUSMCAの枠組みでメキシコ北部コアウイラ州の米国系自動車部品メーカーのマヌファクトゥラスVUをブラック ジャック アプリ権侵害（米USTR、USMCAに基づくメキシコ自動車部品工場でのブラック）の疑いで訴えている。

（注3）雇用主がブラック ジャック アプリ組合との間で2019年5月1日以前に締結した既存のブラック ジャック アプリ協約の内容を、職場のブラック ジャック アプリ者の過半数の賛成を経て再承認するプロセス。

（注4）2015～2017年のゴム製造業のブラック ジャック アプリには、週の労働時間が40時間とされている。メキシコの労働法では最長で週48時間の労働を認めており、製造業の多くの工場は、昼間勤務であれば週48時間勤務を採用しているため、ブラック ジャック アプリが適用された場合、労働時間の短縮など、雇用主にとっては大きなコスト増につながる可能性がある。

（中畑貴雄）