米モンタナ州でTikTok禁止法が成立、運営会社や利用者は提訴

米国モンタナ州のグレッグ・ジャンフォルテ知事（共和党）は5月17日、中国系の動画共有アプリTikTokの州内での使用を禁止する法案（SB 419）に署名した。TikTok禁止法は、同州でのアプリの運営や利用、アプリストアでのダウンロードを禁止するもので、2024年1月1日に施行する。違反した場合には1万ドルの罰金、違反が続く場合には追加で1日当たり1万ドルの罰金がTikTokの運営企業、または同アプリをダウンロード可能なアプリストアの運営企業に科される（注）。ただし同法は、TikTokが「外国の敵対者（foreign adversary）」に指定されていない国の企業に買収または取得された場合、無効になる。米国では最近、複数の州政府機関（2022年12月12日記事参照）や連邦議会下院（）で、電子端末からTikTokを排除しようとする動きが広まっているが、同州によると、一般利用を禁止する州法が成立したのは今回が初めて。

法案成立を受け、ジャンフォルテ知事は自身のホームページで「モンタナ州は今日、州民の個人データや機密性の高い個人ブラック ジャック カード ゲームが中国共産党によって盗まれるのを防ぐため、どの州よりも決定的な行動を起こした」と述べ、その先進性を強調した。一方、TikTokはツイッターで、数十万ものモンタナ州民が利用するプラットフォームの使用を禁じるのは「違法なもの」とした上で、「モンタナ州内外の利用者の権利を守るための活動を続ける」と述べた。

TikTok禁止法の成立を受け、同社は5月22日、モンタナ州のオースティン・クヌーセン司法長官を相手に提訴した。訴状では、TikTok禁止法が「利用者の言論を事前に抑制するものだ」として、言論の自由などを定めた合衆国憲法修正第1条に違反すると主張している。また、「外交と国家安全保障は、合衆国憲法が州でなく連邦政府に独占的な権限を与えている事項」として、連邦法の専占にも介入していると訴えている。法案が成立した5月17日にも、TikTokの利用者5人が合衆国憲法修正第1条違反などを理由にクヌーセン司法長官を提訴しており、今後の裁判の行方が注目される。

（注）違反した際の罰金は、アプリ利用者には科されない。

（滝本慎一郎）