米テック企業で「レイオフの波」やまず、ペイパルは2,000人解雇へ

米国電子決済大手のペイパルは1月31日、約2,000人（全従業員の約7％）のフルタイム従業員を解雇すると従業員に対し通知した。同社は通知の中で、マクロ経済環境に対応すべく過去1年間、組織を強化してきたが不十分だとし、「世界や顧客、競争環境の変化に応じて、われわれも変化し続けなければならない」と述べている。また、クラウドサービス大手のネットアップは同日、約960人（全従業員の約8％）を解雇する、と報じられた（ロイター1月31日）。さらに1月24日には、大手ライドシェアのウーバーの物流部門であるウーバー・フライトが約150人（全従業員の約3％）を解雇する、と報じられている（ロイター1月24日）。

米国のテック企業では、2022年後半から大幅な人員削減が続いており（関連ブラック ジャック 無料 ゲーム）、2023年に入ってからも、グーグルやマイクロソフト、アマゾンなどで大規模な解雇が発表されている（2023年1月25日記事参照）。この傾向は、テック産業の集積地であるシリコンバレーを含むサンフランシスコ・ベイエリアにとどまらず、ニューヨークに本社を置くIBMでも約3,900人（全従業員の1.5％）を解雇予定と、複数のメディアが1月25日に報じている。なお、IBMは解雇手当として300億ドルを支払うという（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版1月25日）。

他方、アップルは、2022年後半から現時点にかけて大規模な人員削減は行っていない。投資家の分析によると、同社が新型コロナ禍において、競合他社に比べ緩やかなペースで採用を行ってきており、少数精鋭で経営する傾向にあるためだという（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版1月21日）。ただし、同社の2023年度第1四半期（2022年10～12月）の売上高は、前年同期比5％減の1,172億ドルとなり、四半期の売上高がマイナスに転じている（テッククランチ2月2日）。

（田中三保子）