米シリコンバレー大手テック企業で解雇相次ぐ、メタは1万1,000人以上に通知

米国フェイスブックの親会社であるメタは、低迷するデジタル広告や急落する株価などを理由に同社従業員1万1,000人以上（全従業員の13％）に解雇を通知したと、各種メディアが11月9日に報じた。同社が大規模な人員削減を行うのは、設立以来18年間で初めてとなる（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版11月9日）。

同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、11月8日に行った幹部社員との電話会議で、判断を誤ったのは自身の責任であり、成長を過大評価したことで人員過剰に導いたなどと話したという（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版11月8日）。同社の集団解雇は、カリフォルニア州内従業員の約1,000人、全世界では従業員の約半分にあたる約3,700人を解雇すると4日に報じられたツイッター（2022年11月9日記事参照）を上回る規模となる。

ツイッターやメタ以外にも、11月に入ってからシリコンバレーやサンフランシスコでは大幅に人員を削減する大手テック企業が目立ってきた。大手ライドシェアのリフトは1日、インフレが深刻化し、迫りくる不況の恐れがある中、人員体制を再考するとして、全従業員の13％、約700人を解雇すると発表した（CNNビジネス11月3日）。同社の競合ウーバーは、2022年5月から採用を抑えている（CNBC5月9日）。不動産テックのオープンドア（全従業員の約18％、約550人、11月2日発表）や、フィンテック大手でユニコーン企業（注）のストライプも大規模な人員削減を行った（全従業員の14％、11月3日発表）。顧客管理（CRM）プラットフォーム大手のセールスフォースは11月7日に集団解雇を行っており、規模の詳細は明らかになっていないが全従業員7万3,000人の最大約1割に影響があったといわれている（「サンフランシスコ・クロニクル」紙電子版11月8日）。また、カスタマーサポート・ソフト開発のゼンデスクは7日に全世界の従業員の約5％（約270人）を削減すると発表した。

（注）評価額が10億ドル以上のスタートアップ。

（田中三保子）