電気自動車（EV）への関税を5年間撤廃、ハイブリット車は対象外

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は1月13日、暫定的に2023年から5年間、電気自動車（EV）の輸入関税を撤廃する「大統領令第12号」に署名した。同令では、乗用車やバス、ミニバス、バン、トラック、オートバイ、三輪車、スクーター、二輪車でEVのものは、5年間、関税率が0％となる（政府通信社2023年1月19日付）。ただし、ハイブリッド車は関税撤廃の対象となっていない。また、いくつかのEV生産に必要なパーツについても、関税率の引き下げを定めている。

フィリピンでは、2022年5月に「電気自動車（EV）産業育成法」が成立した。同法は、EVを「化石燃料への依存を低減させる適切な輸送手段」と位置付け、EV産業の振興およびエネルギー安全保障についての国家戦略を定めている（2022年5月11日記事参照）。今回の大統領令第12号は、EV産業育成法において規定している、国家のエネルギー安全保障を確保するという目的に沿うもの、とフィリピン政府は説明している。

同令は、官報もしくは一般紙に掲載から30日後に発効する。

（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）