米行政管理予算局、連邦政府インフラ事業での米国製資材の利用を義務付ける規則案発表

米国行政管理予算局（OMB）は2月8日、連邦政府資金から拠出されるインフラ事業で使用される建設資材などが米国製であることを義務付ける改定規則案を発表した。正式には2月9日付の官報で公示する。同規則案の強化は、ジョー・バイデン大統領が2月7日の一般教書演説で言及していた（）。

2021年11月に成立したインフラ投資雇用法（関連ブラック ジャック 勝ち）では、「（インフラ）計画に使われる全ての鉄鋼、工業製品、建材が米国で生産されていない限り、インフラ向けの連邦資金援助計画の資金を拠出しない」という、いわゆるバイ・アメリカン規則を義務付けている。これを受けて、2022年4月には暫定的かつ拘束力のないガイダンスがOMBより公表されたが（バイデン米政権、ブラック ジャック）、今回の規則案は、このガイダンスがさらに明確化、拡大されたかたちだ。

具体的には、連邦政府が資金を拠出する全てのインフラ計画で連邦政府機関はバイ・アメリカン規則を順守しなければならないと明文化した。対象資材もこれまでは鉄鋼や工業製品などだったが、これらに加えて木材や光ファイバーケーブル、ガラスやプラスチックなど幅広い建設資材が対象に含まれるとした。ただし、コーティング剤やレンガなどの一部製品について、対象に含めるかどうかは保留している。また、米国内で生産された鉄鋼、工業製品、建材を含むことがインフラ計画全体のコストを25％以上増加するなど、特定のケースでこうしたバイ・アメリカン規則を免除することは2022年4月時点から踏襲されている。保留事項を含めて、規則案については3月13日までパブリックコメントが実施されており、広く一般から意見を求めるとしている。

バイデン政権は、バイデン大統領就任直後に署名した大統領令に基づき、2022年10月から、連邦政府が資金を投じる事業について、部材などの国内調達要求の基準比率を従来の55％超から2029年までに段階的に75％へ引き上げるなどの改定を既に実施している（関連ブラック ジャック 攻略）。今回の規則案が実現すれば、バイ・アメリカン条項のさらなる強化となりそうだ。

（宮野慶太）