ビジネスコスト上昇などで黒字企業の割合が減少、21 トランプ進出日系企業実態調査（中東編）

ジェトロは12月20日、「」の結果を発表した。同調査は、9月8～30日に中東10カ国〔アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、トルコ、イラン、イスラエル、ヨルダン、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン〕に進出する日系企業245社を対象に実施、224社から回答を得た（有効回答率91.4％）。

2022年の営業利益見込みについて、中東10カ国全体では56.7％の企業が黒字を見込むと回答。前年調査（2021年9月実施）から8.5ポイント減少し、世界平均（64.5％）（業績見通し、物価高とゼロコロナが重荷に、ジェトロの2022年度実写）を下回ったものの、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の水準（52.3％）は上回る結果となった。

国別では、UAEは7割、サウジアラビア、トルコ、カタールは5割以上の企業が黒字と回答。サウジアラビアは10カ国の中で唯一、黒字企業の割合が前年から増加（1.9ポイント増）した。一方、イスラエルは前年から大幅に減少（28.8ポイント減）、引き続き経済制裁下のイランでは赤字（41.7％）の割合が黒字（8.3％）の割合を大きく上回った。

2022年の営業利益見込みを前年比で聞いた設問では、横ばいと回答した企業が55.7％。2023年も横ばいの見通しが6割以上に拡大し、国別でも全ての国で横ばいが過半を占めた。

ロシアによるウクライナ侵攻については、「大いに影響がある」「やや影響がある」と回答した企業が合わせて約7割に上り、原材料・部品価格や資源・燃料費などのビジネスコストの上昇の影響が見られた。

今後1～2年の事業展開については、「拡大」と回答した企業が前年から8.5ポイント増の48.7％で最多の回答となった。「現状維持」は47.8％で前年比8.5ポイント減だった。事業拡大の理由としては「成長性、潜在力の高さ」（49.1％）、拡大する機能としては「販売機能」（71.8％）が最多の回答だった。

（稲山円）