デリー首都圏でのディーゼル発電機使用規制を一部暫定緩和

インドのデリー首都圏・周辺地域の大気汚染対策を所管する大気質管理局（CAQM）は12月16日、空気質指数（AQI）が301以上（対策ステージ2以上）の際に発動されるディーゼル発電機に対する規制の一部を暫定的に緩和すると発表した。対象となるのは、天然ガス供給がある地域において製造業企業が使用しているディーゼル発電機だ。今回の部分的な暫定緩和措置の主な内容は以下の2点で、適用期間は2023年9月30日までとされている。

• 容量800キロワット（kW）ちょうどのディーゼル発電機に関しては、ディーゼル・天然ガス併用可能タイプに改造し一定の排ガス基準（2022年9月14日付CAQM指令）を満たしていれば、排ガス処理装置（RECD）の装着がなくとも、1日当たり最大2時間まで使用可能。
• 容量298キロワット超かつ800キロワット未満のディーゼル発電機に関しては、ディーゼル・天然ガス併用可能タイプに改造していれば、RECDの装着がなくとも、1日当たり最大1時間まで使用可能。

従来、空気質指数（AQI）が301以上（対策ステージ2以上）の際に製造業企業がディーゼル発電機を使用するには、中央公害規制委員会（CPCB）が指定した検査機関が認定するRECDの装着が必要と定められていた（2022年10月4日記事参照）。しかし、実際には容量298キロワットを超えるディーゼル発電機向けのRECDは、インド国内で入手が困難であることから、産業界では混乱が広がっていた。CAQMは今回の通達において、検査機関に対し、容量800キロワットまでのディーゼル発電機向けRECDの認定を、2023年3月30日までに完了させることも要請した（注）。

（注）容量800キロワット（kW）を超えるディーゼル発電機に関しては、検査機関の認定はなじまないとして、一定の基準を満たせば使用可能とした（2022年9月14日付CAQM指令）。

（広木拓）