修理可能性スコアの表示義務付け対象の電化製品が拡大

特定の電気・電子機器に義務付けられた修理可能性のスコア表示義務の対象となる製品が、11月4日から拡大された。新たに対象となるのは、上部開閉式の洗濯機、食器洗い機、高圧洗浄機、掃除機（コード付き、コードレス、ロボット）。

同義務付けは2021年1月1日から、前面開閉式の洗濯機、ノートパソコン、スマートフォン、テレビ、芝刈り機を対象に開始していた（2021年1月7日記事参照）。製品の長寿化を図るために2020年2月施行の循環経済法に盛り込まれていた（特集：欧州が歩む循環型経済への道ギャンブル）。

修理可能性のスコアは、（1）技術文書の入手可能な期間、（2）機器の分解の容易さ、（3）スペアパーツの入手可能期間、（4）新製品の価格に対するスペアパーツの価格、（5）製品分類ごとの特有の基準、の評価を基に製造者または輸入業者が自己評価、採点する〔環境法典R542-212条および電気・電子機器の修理可能性スコアに関する2020年12月29日付デクレ（政令）〕。

新たに対象となった4製品の採点の詳細な計算方法は、製品分類ごとのアレテ（省令）として2022年5月4日に公布済みで、6カ月後に施行する旨が定められていた。製品分類ごとの特有の基準は以下のとおり。

• コード付き掃除機、高圧洗浄機：無料のリモートサポート
• 上部開閉式の洗濯機、食器洗い機、ロボット掃除機：積算稼働時間計へのアクセス性、無料のリモートサポート、ソフトウエアのリセット機能

10月20日付のル・フィガロ紙によると、家庭用電気製品の製造業者団体であるGIFAMのカミーユ・ブードレ代表は「（修理可能性のスコア表示義務が）国際的なグループ企業に適用されることで、家電製品の構造から特定の部品へのアクセスや納期まで、業界全体のラインが変わった」と述べた。また、サムスン電子フランスのオリビエ・オジェCSR（企業の社会的責任）担当副会長は「この新たな指標がグループの研究開発の基準となり、わが社の製品の持続可能性に関する新たな伝達方法となった」「（そのために）韓国の本社にフランスの子会社が必要としていることを具体的に説明しなければならなかった」と述べた。

（奥山直子）