電気・電子機器の長寿命化を目指し、修理可能性のスコア表示を義務化

フランスで1月1日から、電気・電子機器の店頭やオンラインの販売時に、修理可能性のスコア表示をすることが義務付けられた。これは、消費者に修理の可能性を可視化することで製品の長寿化を図るため、2020年2月施行の循環経済法（特集：欧州が歩む循環型経済への道ギャンブル）に盛り込まれていた。経済、環境、家計への影響を考慮し、まず洗濯機とノートパソコン、携帯電話、テレビ、芝刈り機を対象とした。

具体的には、修理の可能性を10点満点で評価し、小数点第1位までのスコア表示とする。0～1.9までを赤、2～3.9までをオレンジ、4～5.9までを黄、6～7.9までを黄緑、8～10までを緑と、色別で表示する。

評価基準は以下の5項目で、各項目にさらに細分化した項目別の点数表が付いている。

• 技術文書の入手可能な期間、使用とメンテナンスに関する助言が提供されているか
• 機器の解体が容易か、特別な工具が必要か、パーツの取り外しと再利用が可能か
• スペアパーツの入手可能期間とその納期
• 機器の販売価格に対するスペアパーツの価格
• 機器特有の基準

スコアの計算方法は、12月31日付の官報に掲載した製品カテゴリーごとのアレテ（省令）で規定しており、製造者または輸入者が自己評価・採点する。高い点数を取るためには、洗濯機は14年以上、ノートパソコンと携帯電話は7年以上、修理に必要な技術上のカジノ 無料やスペアパーツを提供する必要がある。また、接着固定されたパーツはネジ止めされたパーツより低い評価となることも明記している。

表示義務を怠る者は、自然人の場合3,000ユーロ、法人の場合1万5,000ユーロの罰金が科される。1月4日付「ル・モンド」紙の電子版によると、違法行為を取り締まる経済・財務・復興省の競争・消費・不正抑止局（DGCCRF）は、準備猶予期間として「2022年1月までは罰金を科さない」としている。

政府は、故障した電気・電子機器の修理率を5年後までに現在の40％から60％までに引き上げることを目標に掲げている。

（奥山直子）