エチオピア政府とTPLFが停戦に合意

エチオピアで2020年11月に紛争が始まってから（2020年11月8日記事参照）約2年が経過した11月2日、エチオピア政府とティグライ人民解放戦線（TPLF）が停戦に合意した。アフリカ連合（AU）の仲介により、両者が初めて直接の和平協議を開始した10月25日から交渉が続いていた。

紛争による人権侵害を理由に、米国のアフリカ成長機会法（AGOA）に基づく特恵関税が2022年1月に終了する（2021年11月4日記事参照）など、紛争は縫製産業に限らず国内経済全体に大きな影響を及ぼしている。2020年、2021年の実質GDP成長率は6％台だったが、2022年は3.8％と大幅に下落するとIMFは予測している。

（中山泰弘）