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エジプトで開催されている国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27、）で、アフリカビジネスリーダー連合（注）は11月9日、「アフリカビジネスリーダーによる気候に関する声明」を公表した。声明には50人以上のアフリカ企業の最高経営責任者（CEO）が署名し、パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）などに基づき、気候変動に向けた行動を示している。

概要は以下のとおり。

• 企業の気候変動への適応能力強化の計画を策定
• アフリカ大陸の再生エネルギー比率27％を2030年までに達成
• 脱炭素社会に向けて、弱者を取り残さない「公正な移行」を支持
• 温室効果ガス排出量に見合う責任の「公平な分担」に関する国際対話へ貢献

また、アフリカビジネスリーダー連合は同声明で、国際社会に対して、アフリカに向けた気候変動対策に関する支援を求めた。

要求の内容は以下のとおり。

• 途上国に対する年間1,000億ドルの資金援助目標を2023年までに達成
• 上記、資金援助の半分以上が気候変動への「適応」対策であること
• アフリカ企業のグローバルな資金へのアクセス整備
• アフリカ各国政府の気候変動対策プロジェクトに対する融資
• 気候変動対策に関する技術協力の促進

（注）国連グローバルコンパクト（UNGC）により設立されたアフリカのビジネスリーダー主導のイニシアチブ。メンバーはアフリカの主要な民間セクター。構成企業の合計で2,000億ドル以上の収益を生み出し、100万人以上の従業員を抱える。

（井澤壌士）