米財務省、ブラック ジャック ストラテジー

米国財務省と内国歳入庁（IRS）は10月5日、2022年8月16日に成立したインフレ削減法のガイダンス（2022年末までに発表予定）作成に向け、利害関係者から広く意見を聴取するため、パブリックコメントの募集を開始すると発表した（バイデン米大統領、ブラック、）。インフレ削減法（歳出総額4,370億ドル）には、気候変動対策として3,690億ドルの歳出が見込まれており、そのうち2,700億ドルはクリーンビークル〔バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）〕の生産および購入に対する税額控除を含む、両省庁管轄の税制上の優遇措置に割り当てられている。

パブリックコメントの募集は、以下6つの通知に分けて提出された。

1. エネルギー生産に対するインセンティブ：再生可能エネルギーの生産、エネルギーへの投資、ゼロエミッション原子力の生産などへの税額控除に関する条項（通知番号：IRS-2022-0049）
2. クレジットの増幅：公共事業に携わる従業員の賃金、徒弟制度、国内調達割合などに関する条項（IRS-2022-51）
3. 住宅および建物に対するインセンティブ：エネルギー効率の高い住宅への改良、居住用財産のエネルギー効率の改善、エネルギー効率の良い商業ビルなどへのクレジットなどに関する条項（同IRS-2022-0048）
4. 消費者向け車両に対する税額控除：新車および中古車を含むクリーンビークルの購入者への税額控除などに関する条項（IRS-2022-0046）
5. 生産に対する税額控除：先進的な生産活動やエネルギープロジェクトへの税額控除に関する条項（IRS-2022-0047）
6. クレジットの収益化：特定のクレジットの譲渡などに関する条項（IRS-2022-0050）

インフレ削減法を巡っては、クリーンビークルに対する税額控除の対象要件の達成が難しいことから、国内外の関係者から見直しを求める声が上がっている（関連ブラック ジャック トランプ）。両省庁は、募集の詳細を記したファクトシートの中で、「規則を最終決定する前に、パブリックコメントによるフィードバックを慎重に検討していく。本日（10月5日）の通知は、関係者に対し、財務省および IRS が現在実施中の法施行に向けた広範な作業に役立つブラック ジャック ストラテジーを提出する機会を与えるものだ。こうした早い段階で追加の意見を得ることにより、納税者に明確かつ確実なブラック ジャック ストラテジー提供を行うための作業を加速させることができる」と述べている。

パブリックコメントは、通知ごとに、連邦政府のポータルサイトまたは郵送で、11月4日まで受け付ける（注）。なお、パブリックコメントを作成する際は、各通知に付された上述の通知番号を入力することになる。

（注）パブリックコメントの提出は、官報が公示されて以降に可能となる見込み。

（大原典子）