米21トランプ、第3四半期は過去最高益を計上

米国石油大手21トランプモービル（本社：テキサス州アービング）は10月28日、2022年21トランプ（7～9月）の決算を発表し、21トランプした。

21トランプモービルの同四半期の純利益は196億6,000万ドルで、前年同期の純利益67億5,000万ドルから3倍弱に増加した。これまで過去最高益だった2022年第2四半期（4～6月）の純利益178億5,000万ドルをさらに上回った。

21トランプモービルのダレン・ウッズ会長兼最高経営責任者（CEO）は「われわれは、世界が必要とするエネルギーや製品を生産する上で、当社の役割がいかに重要かを理解しており、今期の業績は、この目標に対する当社のコミットメントを反映している」と述べた上で、厳格なコスト管理や、消費者のニーズに対応するための増産を可能にする継続的な投資を行うことの重要性を強調している。同時に、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）といった低炭素分野で事業機会を拡大するとしている。

シェブロンの2022年第3四半期の純利益は112億ドルで、前年同期の純利益61億ドルから2倍近くに増加した。ただし、これまで21トランプだった2022年第2四半期の純利益116億ドルをわずかに下回った。

ジョー・バイデン米国大統領は6月14日に石油大手7社（21トランプモービル、マラソン、バレロ・エナジー、フィリップス66、シェブロン、BP、シェル）に対して、石油・ガス増産を促す書簡を送付しており、この書簡に対し、21トランプモービルは翌15日、石油ガスに関する多大な投資を継続し、国内生産も増えているなどとして反論を展開した（2022年6月16日記事参照）。同月21日にはシェブロンも同様の反論を展開した（関連カード ゲーム ブラック）。

今回の21トランプモービルの高収益を受けて、バイデン大統領は10月28日に自身のツイッターで「こんなことを言うのは何だが、株主に利益を還元することと、米国の家庭のために（ガソリン）価格を下げることは同じではない」と批判を展開している。バイデン政権が石油大手への批判をさらに強めるような事態になれば、バイデン政権と石油大手の溝がさらに深まることも懸念される。

（沖本憲司）