8月に新規の太陽光発電案件が相次ぎ発表

ルーマニアで8月に少なくとも3件の新規太陽光発電プロジェクトが明らかになった。

デマンドレスポンス（注1）などエネルギーソリューションを手掛けるエネルエックス・グローバルリテール（イタリア）傘下のエネルエックス・ルーマニアは8月29日、ルーマニア物流不動産開発業のウェアハウス・デ・ポー・ルーマニアに太陽光発電システムを納入すると発表した。ブカレスト北東部の物流倉庫の屋根に、年平均約3,600メガワット時（MWh）を供給する太陽光パネル約6,700枚を設置し、年間約800トンの二酸化炭素（CO2）排出量の削減を見込む。同社はこれまでも食品、小売業、オフィスビルなどにパネル約4万枚を納入した実績を持つ。

太陽光発電システム建設などを手掛ける、ブカレスト証券取引所MTS AeRO Premium上場のシムテル・ティーム（Simtel Team）は8月25日、同証取宛ての報告書で、食品小売企業（企業名は非公開）と2027年7月末までの包括協定を締結し、太陽光発電所22カ所、約450万ユーロ分を1回目として受注したと発表した。

フォトン・エナジー（Photon Energy、オランダ）は8月16日、トランシルバニア地方アルバ県テイウシュ（Teius）に同社として中・東欧で6番目となる太陽光発電所を建設すると発表。発電容量は4.8メガワットピーク（MWp）、年間約7.1ギガワット時（GWh）の再生可能エネルギーを生成する。同社は既にルーマニア国内で太陽光発電所5カ所、発電容量16.5MWpの建設を開始している。

EU統計局（ユーロスタット）によると、ルーマニアはエネルギー輸入依存率が28.2％（2020年）とEUで最も低い国の1つだ（添付資料図1、2参照）。政府は2022年１月、2030年までにPNRR（注2）やEU-ETS近代化基金（注3）など160億ユーロ超のEU基金を活用して脱炭素を進めると発表。2021年10月4日に閣議決定した「国家エネルギー・気候統合計画（PNIESC）」は2030年までに太陽光発電能力を5.1GWh、風力発電能力を5.3GWhまで拡大させるため、再生可能エネルギー源から6.9GWh分の追加発電能力を確保することなどを定めている。さらに、同計画は2005年比でETS（注4）対象産業のCO2排出量を43.9％削減し、最終消費エネルギーに占める再エネ割合を30.7％にまで高めるとしている。

（注1）電力の需給バランスを調整する仕組み

（注2）国家復興・レジリエンス計画（2021年6月17日記事、2021年12月16日記事参照）

（注3）低所得のEU10カ国の気候中立達成のため、エネルギーシステム近代化とエネルギー効率向上を支援するEU基金。ブルガリア、クロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアが対象。

（注4）排出量取引制度（2021年7月16日記事、2021年10月28日記事参照）

（西澤成世）