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米国のカリーン・ジャンピエール大統領報道官は9月2日、ジョー・バイデン大統領が9月28～29日にワシントンで米国・太平洋島しょ国首脳会合を主催するとの声明を発表した。米国と太平洋島しょ国の首脳会合開催は初めてとなる。

声明によると、この首脳会合は、米国が共通の歴史や価値観、人的結びつきを有する太平洋島しょ国と深く永続的なパートナーであることを示すために行われる。また、気候変動や新型コロナウイルス対応、経済回復、海洋安全保障、環境保護、自由で開かれたインド太平洋の推進といった重要課題での広範かつ深化した協力関係を反映するとしている。

ロイター通信は政府当局者の話として、12カ国が招待されていると報じている（9月2日）。具体的には、ソロモン諸島、ミクロネシア連邦、キリバス、パプアニューギニア、バヌアツ、サモア、トンガ、フィジー、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバルを指しているもようだ。このうち、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバルの4カ国は、台湾と外交関係を持つ14カ国に含まれている。

米国が太平洋島しょ国との関係強化に取り組む背景には、中国の存在があるとみられる。中国は開発支援などを通じて影響力を強めている。アンソニー・ブリンケン国務長官は2022年2月に米国の国務長官として37年ぶりにフィジーを訪問し、太平洋島しょ国の首脳らとオンライン会議を行った。バイデン政権が「インド太平洋戦略」を発表したのはこの時だった（2022年2月14日記事発表）。カマラ・ハリス副大統領は7月12日、太平洋諸島フォーラム首脳会議にオンライン参加し、支援イニシアチブ「ブルーパシフィックにおけるパートナー」の実施を含む同地域への新たな関与政策を発表した（2022年7月13日記事参照）。また、ウィンディ・シャーマン国務副長官が8月3～9日に太平洋諸国（サモア、トンガ、ソロモン諸島、オーストラリア、ニュージーランド）を歴訪し、バイデン政権によるインド太平洋重視の姿勢を明示した（2022年8月10日記事参照）。

太平洋島しょ国の中でも、ソロモン諸島をめぐって米中対立が顕在化している。2019年に台湾と外交関係を断絶した同国は2022年3月、中国と安全保障に関する協定を締結することで合意したと明らかにした。8月には、米沿岸警備隊の巡視船が給油を目的とした同国への寄港を拒否され、国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー報道官は「決定に失望した」と発言した。ソロモン諸島は同30日に「排他的経済水域の管理を強化するため、新しい承認プロセスを採用するまで外国海軍艦艇の入港を一時停止した」と発表したが、米巡視船の寄港拒否問題が影響しているとみられる。一方で、ツバルのカウセア・ナタノ首相は外交関係43周年を記念して9月3日から台湾を訪問中だ。

太平洋島しょ国は、米中双方が積極的に関与する場となっている。バイデン大統領は首脳会合を通じて各国との連携をさらに強化したい考えとみられる。

（片岡一生）