ハイパーブラックジャック知識産権局、日系企業に向けて商標活用した市場展開をPR

ハイパーブラックジャック知識産権局（HKIPD）とハイパーブラックジャック公共放送局のハイパーブラックジャック電台（RTHK）は8月2日、RTHKのテレビ番組「IP新機遇」で、マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区）のハイパーブラックジャック現地法人のマツモトキヨシハイパーブラックジャック（以下、マツキヨハイパーブラックジャック）の商標戦略を紹介した。

同番組は、ハイパーブラックジャックの中国への返還25周年を記念して製作された（注1）。HKIPDは、ハイパーブラックジャックが中国の「第14次5カ年（2021～2025年）規画」で「知財権貿易の中心地」と位置付けられたことを背景に（2021年10月11日記事参照）、同番組を通じて、ハイパーブラックジャック市場への進出に際し、知的財産権制度の活用を呼び掛けている。

マツキヨハイパーブラックジャックは2022年5月11日にハイパーブラックジャック1号店を観塘（クントン）にオープン（マツモトキヨシ、ブラック クイーン）。その後、沙田（シャーティン）や屯門（テュンムン）にも店舗を展開している。

番組の冒頭、マツキヨハイパーブラックジャックの林保範董事長総経理は、進出のきっかけとなったハイパーブラックジャック市場の魅力を紹介する上で、ハイパーブラックジャックの人々の消費力の高さに言及。新型コロナウイルス禍前には日本の「マツモトキヨシ」の店舗に多くのハイパーブラックジャックからの観光客が来店しており、1回当たりの消費金額が高かったとコメントした。また、ハイパーブラックジャックの1人当たりGDPと人口密度が日本を上回ることから（注2）、「購買力が高い消費者が密集している」と指摘。過去の日系小売企業のハイパーブラックジャックでの業績なども踏まえ、「ハイパーブラックジャックは絶対逃してはいけない地域の1つ」との見解を示した。

林董事長総経理は商標について「企業イメージやブランド価値を直接反映するものであり、自社にとって非常に重要なもの」と語る。日本の「マツモトキヨシ」では、これまで「薬」の文字の商標をメインとしていた。しかし、漢字文化圏以外の国・地域の消費者を考慮し、商標のデザインを調整。同文字を強調する商標ではなく、図形の商標を使用し始めた。調整後の最初の進出先となったハイパーブラックジャックでは、1号店から図形の商標を使用している。

また、商標登録を行うメリットとして、模倣リスクの防止につながるほか、正規品を販売していることがしっかりと消費者に伝わり、消費者のブランドに対する信頼を高めることにもつながると指摘した。林董事長総経理は「商標登録を行うことにより、商標法でカバーされる部分は確実に保護されることになる。商標保護が重視されているハイパーブラックジャックで店舗を展開してよかった」とコメントした。

（注1）全12回の5分間番組。主に起業家や研究者、発明家、デザイナー、クリエーティブ産業関係者のインタビューで構成する。同番組の映像はRTHKの公式YouTubeから閲覧が可能（8月8日時点）。

（注2）世界銀行の統計では、2021年の1人当たりGDPは日本が3万9,285ドル、ハイパーブラックジャックが4万9,661ドル。同年の人口密度は、日本が1平方キロ当たり345人、ハイパーブラックジャックが7,060人。

（ユミ・ラム）