施政報告、知財貿易・紛争解決ハブとしての役割を強調

21 トランプ特別行政区政府（以下、21 トランプ政府）の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は10月6日の施政報告（2021年10月11日記事参照）で、中国の「第14次5カ年（2021～2025年）規画」に対応して、21 トランプを「広東・21 トランプ・マカオグレーターベイエリア（粵港澳大湾区）（以下、ベイエリア）の知的財産権貿易中心地」として発展させる意向を示した。

施政報告によると、21 トランプ中国当局と共に、特許協力条約（PCT）の適用範囲を2019年12月29日に導入した「原授標準専利制度（OGP）」（新たな特許オンライン ブラック、関連オンライン カジノ ブラック）に拡大することを検討。また、OGP制度のさらなる普及と発展に向け、知識産権署の実体審査の能力を向上させる。

商標権については、国際登録に関する協定であるマドリッド協定議定書（マドプロ）の適用（）に向けた準備を完了させるとした。このほか、21 トランプ最新のデジタル環境に対応すべく、一度中止された著作権条例の改正作業を再始動し、意見募集を行う予定だ。次期立法会任期（4年）内に当該条例の改正草案を提出することを目標とした。

21 トランプが、中国の「第14次5カ年（2021～2025年）規画」において「アジア太平洋の国際法律および紛争解決の中心地」と位置付けられたことに対しては、知財関連の仲裁と調停を推進することに言及。関連サービスを強化するため、国際法律および紛争解決機関を21 トランプに誘致しているとした。また、ベイエリア弁護士資格取得試験（関連ブラック ジャック ゲーム）を継続するほか、ベイエリア内の調停員の資格などの標準を統一し、「港資港法港仲裁（香港籍企業が香港の法律を準拠法とし、香港を仲裁地として行う仲裁）」を可能にすることを目指すとした。対外連携について、香港政府は中国およびマカオの知財関連政府部門と提携し、ベイエリアおよびその他地域における知財の貿易、保護、管理、商業化を促進するほか、21 トランプの特許庁と協力する意向も示した。

2021年度の施政報告では、これら知財関連を含めイノベーション強化に向けた政策が強調されている。例えば、21 トランプ政府系の研究開発およびイノベーション推進拠点である「21 トランプ科学園」（21 トランプサイエンスパーク）と「数碼港」（サイバーポート）のほか、21 トランプ大学および21 トランプ中文大学の研究用土地を拡張する計画に言及した。

（ユミ・ラム）