産業通商資源部、米国の「インフレ削減法案」への対応を企業と協議

韓国産業通商資源部は8月11日、米国上院を7日（現地時間）に通過した「インフレ削減法案」の電気自動車（EV）向け補助金（関連ブラック ジャック サイト）に関し、安徳根（アン・ドクグン）通商交渉本部長主宰の下、現代自動車やバッテリーメーカー3社（LGエネルギーソリューション、SKオン、サムスンSDI）から同法案に対する業界の懸念などをヒアリングし、対応を協議したと発表した。

協議の詳細は非公開だが、企業側は、同法案の影響により韓国で製造したEVが米国市場で不利な状況に置かれないよう、政府の積極的な支援を要請した。これに対し、安通商交渉本部長は、同法案が韓米の自由貿易協定（FTA）やWTO協定などの通商ルールに非整合的との懸念を伝達し、補助金の要件緩和について米通商当局に要請したと述べた。

「韓国経済」（8月8日付）によると、インフレ削減法案への対応について、SKオン関係者は「バッテリーメーカーは原材料の現地調達策などを多角的に検討している」と、前向きな見解を述べたという。これに対し、現代自動車は、インフレ削減法案の基本的要件とされるEVの米国内での組み立て要件を満たしていないという。2022年10月にGV70（注）をアラバマ工場で生産する予定だが、そのためには労働組合の許可を得なければならない上に、現地生産量を増やすにも時間を要すると紹介した。

（注）ジェネシスをベースとした多目的スポーツ車。

（当間正明）