IPEF閣僚級会合がバーチャル形式で開催

米国通商代表部（USTR）と米国商務省は7月27日、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚級会合を7月26日にバーチャル形式で開催したと発表した（USTR／商務省）。キャサリン・タイUSTR代表とジーナ・レモンド商務長官が主催した。

IPEFは米国主導の枠組みで、ジョー・バイデン大統領が5月に訪日した際に立ち上げを宣言した（2022年5月24日記事参照）。IPEFでは、（1）公平で強靭（きょうじん）性のある貿易、（2）サプライチェーンの強靭性、（3）インフラ、脱炭素化、クリーンエネルギー、（4）税、反腐敗の4つの分野で協力を進める。これまでに米国を含めて、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、フィジーの14カ国が参加を表明している。参加国は、IPEF発足に合わせて関係閣僚会合を開催した後、6月に貿易分野の非公式閣僚級会合（2022年6月14日記事参照）をフランス・パリで、7月に高級事務レベル協議（2022年7月20日記事参照）をシンガポールで開催した。

USTRと商務省の発表によると、参加国はIPEFで扱う4分野について、将来の関与の範囲の大枠を定めるために議論を行っている。参加国は今回の閣僚級会合で、高い基準と包摂的な経済枠組みを追求するという目標を再確認した。タイ代表は、6月にセレクトUSA投資サミットで講演した際、貿易の分野で労働に関する高い基準の規定を盛り込む意向を示している（2022年6月29日記事参照）。

今回の閣僚級会合には、日本から萩生田光一経済産業相が出席した。経済産業省の発表によると、萩生田経済産業相は、IPEFがインド太平洋地域の自由・公正・包摂的な経済秩序の形成につながるように、デジタルやサプライチェーン、脱炭素などの21世紀型の課題に対し、ルールと協力の両輪で、バランスの取れたパッケージを目指すことの重要性などを表明した。

（甲斐野裕之）