インド太平洋経済枠組み（IPEF）が13カ国で発足、台湾は含まれず

米国のジョー・バイデン大統領は5月23日、日本を含む12カ国とインド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity）の立ち上げを発表した。発足段階での参加国は、米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、そしてオーストラリアの13カ国となった（発足式に参加した各国首脳・閣僚は添付資料表のとおり）。

バイデン大統領は、同日午前に行われた岸田文雄首相との2国間の首脳会談や共同記者会見ののち、午後4時半過ぎからIPEFの発足式に臨んだ（）。発足式冒頭で、バイデン大統領は「21世紀の経済の未来は、インド太平洋地域、つまりわれわれの地域で、大きく描かれることになる」とした上で、IPEF立ち上げの目的が「21世紀の経済のための新しいルールを書き、それによってわれわれ全ての国がより早く、公平に成長することを支援すること」だと述べている。

また、IPEFを構成する4つの柱（注）それぞれについては、「ある国で企業がビジネスを行うために独自技術を渡す必要がないように、デジタル財・サービスの貿易を管理する新しいルールから始める」「重要なサプライチェーンのボトルネックを解消するために、サプライチェーンに関するこれまでにないコミットメントをつくり、問題が発生する前に発見できるように早期警告システムを開発する」「クリーンエネルギーと脱炭素化に関する、ほかに類を見ないコミットメントを追求する」「公的資源を奪う汚職に手を染めるための抜け穴を防ぐ」といった、「最も深刻な問題」に取り組む姿勢を明らかにしている。

なお、米国連邦上院議員は台湾をIPEFメンバーに含めることを要請していたが（2022年5月19日記事参照）、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官が5月22日の記者ブリーフィングで明らかにしたとおり（関連ブラック ジャック 勝ち）、発足メンバーには含まれなかった。

今回加盟しなかった国・地域に対して、バイデン大統領は「もし加盟を希望し、目標を達成し、そのために働くのであれば、将来的な参加を希望する他国にオープンだ」とし、今後の枠組み拡大に対して歓迎の意を示した。

（注）（1）公平で強靭（きょうじん）性のある貿易、（2）サプライチェーンの強靭性、（3）インフラ、脱炭素化、クリーンエネルギー、（4）税、反腐敗の4つ。

（滝本慎一郎）