バイデン米大統領、安保理改革後の日本の常任理事国入りを支持、広島で2023年G7サミット開催へ、日米首脳会談

米国のジョー・バイデン大統領は5月23日、岸田文雄首相と2国間の首脳会談を行った。会談の冒頭、岸田首相は「バイデン大統領の就任後初の訪日を心から歓迎する。バイデン大統領による今回の訪日は、いかなる状況であっても米国がインド太平洋での関与を強化し続けることを示すものだ。法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米で国際社会をリードしていきたい」と語った。それに対し、バイデン大統領は「日米同盟は長きにわたり、インド太平洋における平和と繁栄の礎となってきた。われわれは日本の防衛への責任を完全に果たす。本日午後に、インド太平洋経済枠組み（IPEF）を立ち上げるが、地域の国々との連携を強化し、人々に利益をもたらしたい」と述べた上、ウクライナ情勢に対する岸田首相の指導力に謝意を示した。

首脳会談には、日本側から林芳正外相、萩生田光一経済産業相、松野博一官房長官、木原誠二官房副長官ら、米国側からアントニー・ブリンケン国務長官、ジーナ・レモンド商務長官、キャサリン・タイ通商代表部（USTR）代表、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、ラーム・エマニュエル駐日大使が出席したもよう。ホワイトハウスが首脳会談終了後に発表したプレスリリースによると、バイデン大統領は日本の防衛力を強化しようとする決意を評価し、両首脳は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発計画や、国際法に反する中国の威圧的な振る舞いなど、安全保障上の課題に対して緊密に取り組むことを約束した。

午後に行われた日米首脳による共同記者会見の中で、岸田首相は、ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす動きに同盟国および同志国が結束し、日米がインド太平洋地域の繁栄を主導するにあたり、重要な首脳会談だった旨を述べた。また、同首相は、中国海軍による東シナ海および南シナ海での活動を注視しており、人権問題などの諸問題に対しても日米で緊密に対応していく、と語った。IPEFの立ち上げを歓迎する一方、米国の環太平洋パートナーシップ（TPP）への復帰にも期待を示した。

バイデン大統領は、北朝鮮による拉致問題の解決に向け協力する意思を示し、国連で安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることを支持することを表明した。さらに、日本が2023年に議長国を務めるG7サミットに関して、バイデン大統領は、広島市で開催するという岸田首相の提案を支持した。

両首脳は、共同記者会見の場で記者からの質問にも応じ、台湾情勢に関して、岸田首相は「アジアにおいて、力による一方的な現状変更の試みを許してはならない。ウクライナ情勢においても、同様の立場で、国際社会と協力して対応している。日本は自らの防衛力を強化するとともに、日米同盟をさらに強化し、拡大抑止をはじめとする米国の対応を信頼している」などと述べた。他方、バイデン大統領は「米国は『1つの中国』政策を堅持しているが、だからといって、力によって台湾を奪うことは許さない。台湾を防衛することは、われわれのコミットメントだ」と述べ、中国を牽制した。

（片岡一生）