6月の米小売売上高は前月比1.0％増、ガソリン価格の高騰などが寄与

米国商務省の速報（7月15日付）によると、6月の小売売上高（季節調整値）は前月比1.0％増の6,806億ドルとなり（添付資料表参照）、ブルームバーグがまとめた市場予想の0.9％増を上回った。なお、5月の売上高は前月比0.3％減（速報値）から0.1％減に上方修正された（2022年6月16日記事参照）。

ガソリンスタンド、無店舗小売り、自動車・同部品などが押し上げ要因に

売上高の前月比の増加は13業種中9業種と広範囲にわたった。業種別にみると、ガソリンスタンドが3.6％増の699億ドル、寄与度0.36ポイントと全体を最も押し上げた。同月の1ガロン（約3.8リットル）当たりの平均ガソリン価格は5ドルを上回り、前年比で60％近くも上昇した。次いで、無店舗小売りが2.2％増の1,052億ドル（寄与度：0.33ポイント）、自動車・同部品が0.8％増の1,279億ドル（0.15ポイント）で増加に寄与した。一方、建材・園芸用品は0.9％減の417億ドルと減少した。

今回の発表は2カ月ぶりの増加となったものの、小売売上高はインフレ調整されていないため、物価高で押し上げられた可能性がある。直近6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比9.1％上昇となり、1981年11月以来、約40年半ぶりの高水準に達するなど、米国のインフレはさらに加速した（6月の米消費者物価、前年同月比9）。調査会社キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「6月の小売売上高の1.0％（前月比）の上昇は、主に物価上昇による名目販売額の押し上げを反映しており、見た目ほど良いものではない」「物価の高騰を考慮すると、6月の実質消費はほぼ停滞したように見える」と指摘した。

また、民間調査会社コンファレンスボードが6月28日に発表した6月の消費者信頼感指数は98.7と、5月（103.2）より4.5ポイント減少し、2021年2月（95.2）以来の低水準となった。消費者の見通しは、インフレ、特にガソリンや食品価格の上昇に対する懸念の高まりによって、より厳しいものとなった。内訳をみると、現況指数は147.1（5月：147.4）で0.3ポイント減少、6カ月先の景況見通しを示す期待指数は66.4（5月：73.7）で7.3ポイントと大幅に減少した。コンファレンスボードの経済指標シニアディレクターであるリン・フランコ氏は同日の発表で、「現況指数は比較的横ばいだったが、期待指数は最近の下落傾向が続き、過去10年間で最も低い値まで落ち込んだ」とし、2022年後半の成長鈍化と年末の景気後退のリスクが高まっている、と指摘。今後6カ月の見通しについては、「個人消費と経済成長は、さらなるインフレと利上げによる強い逆風に直面し続けるだろう」との見方を示した。

（樫葉さくら）