イーロン・マスク氏、ツイッター買収を撤回

米国電気自動車メーカー、テスラの最高経営責任者（CEO）などを務めるイーロン・マスク氏は7月8日、440億ドルでツイッターを買収するとの合意を撤回することを明らかにした。マスク氏の弁護士はツイッターに宛てた書簡で「マスク氏は2カ月近くツイッターに対し、mDAU（収益につながる1日当たりのアクティブユーザー数）に占める偽アカウントやスパムの割合を独自に調査するために必要なデータとカジノ 無料を求めてきた。しかし、ツイッター社はこれに応じず、その割合を『5％未満』とする同社のカジノ 無料は、マスク氏の部分的な分析によると、不正確で、それよりもはるかに高いことを確信した」ことが買収合意を撤回した理由としている。

ツイッターのパラグ・アグラワルCEOは5月17日、mDAUに占める偽アカウントの割合について「公開カジノ 無料と非公開カジノ 無料の両方が必要なため、外部で試算できるとは思わない」とツイートで反論していた。他方、マスク氏側は同書簡の中で「6月30日に行った電話会議で、同社は偽アカウントやスパムも四半期のmDAUに含めていると述べたため、これを根拠にした」と語っている。

マスク氏の買収撤回を受け、ツイッターの取締役会は7月8日、「マスク氏が合意した価格と条件で取引を完了することを約束し、買収契約の執行に向けて法的措置を取る予定だ」との公式見解を示した。同社は既に大手弁護士事務所と契約を締結しており、マスク氏が裁判で勝訴する可能性は低いとみられる一方、ツイッターは裁判が長引けば新たなカジノ 無料開示を余儀なくされ、株価にさらなる悪影響が出る可能性がある（「ビジネス・インサイダー」7月11日）。ツイッターとマスク氏は4月25日に1株54ドル20セントで買収に合意していたが（2022年4月19日記事参照）、同社の株価は7月11日時点で32ドル67セントまで下落している。

（田中三保子）