米ツイッター、テスラCEOのマスク氏を念頭に買収防衛策を発表

米国のソーシャルメディア大手ツイッター（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ市）は4月15日、取締役会が期間限定の株主権利計画を全会一致で採択したことを発表した。この計画は、取締役会が承認していない取引によって法人や個人、組織が同社の株式の15％以上を取得した場合に発動するもので、他の株主は同社の株式を追加購入できるようになる。目的は、法人や個人、組織が株主に適切な割増分を払わず、または取締役会に株主の最善の利益に基づく判断や行動を取る十分な時間を与えず、同社が買収されることを防ぐこととされる。計画の期限は2023年4月14日。

同社をめぐっては、米電気自動車メーカーのテスラの最高経営責任者（CEO）などを務めるイーロン・マスク氏が14日に、ツイッターの株式を1株54.20ドルで100％取得することを提案した。同氏は13日現在、同社の株式を9.1％保有している。ツイッター社による今回の措置は、同氏の買収提案に対する防衛策とみられるが、15日の発表の中に同氏への言及はなかった。

（石橋裕貴）