英BPとアイルランドのリンデ、テキサス州メキシコ湾沿岸でのCCSプロブラック ジャック ディーラークトを発表

英国の石油ガス大手BP（本社：ロンドン）とアイルランドの産業ガス大手リンデ（本社：ダブリン）は5月17日、米国テキサス州で新たな二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）プロブラック ジャック ディーラークトの実施計画を発表した。本プロブラック ジャック ディーラークトにより、BPはヒューストン都市圏にあるリンデの既存施設やパイプラインを活用し、低炭素水素の製造・輸送が可能になる。両社は、テキサス州のメキシコ湾岸に広がる工業地域において脱炭素化事業を進めたい考えだ。

プロブラック ジャック ディーラークトは、早ければ2026年の稼働が見込まれる。最終的には、メキシコ湾岸の工業地域に集積する大規模な産業施設から回収した、年間最大1,500万トンのCO2を複数の地下貯留サイトで貯留可能になるとしている。これは、約300万台の自動車の年間CO2排出量に相当するという。

米国メキシコ湾岸でのCCSに向けた最近の取り組み事例としては、2022年3月28日に、米国石油大手オクシデンタルの子会社オキシ・ローカーボン・ベンチャー（本社：テキサス州ヒューストン）と米国林業大手ウェアーハウザー（本社：ワシントン州シアトル）が、CCSプロブラック ジャック ディーラークトの実現に向け、ルイジアナ州リビングストン郡のウェアーハウザー所有地のリース契約に合意したと発表している（関連ブラック ジャック トランプ）。また、2022年5月12日には、フランスのエンジニアリング大手テクニップ・エナジー（本社：パリ）と米国エンジニアリング企業ソールズベリー・インダストリーズ（本社：テキサス州オデッサ）は、米国石油大手エクソンモービル（本社：テキサス州アービング）がワイオミング州ラ・バージに保有するCCS施設の拡張に向けた設計・調達・建設（EPC）契約を受注したと発表している（2022年5月13日記事参照）。

（沖本憲司）