3月の消費者物価、前年同月比10.2％上昇、政府は光熱費補助金継続を決定

ルーマニア国家統計局（INS）の4月12日発表によると、3月の消費者物価指数は前年同月比で10.2％の大幅な上昇となった。2月と比べても1.9％上昇した。

品目別内訳は前年同月比で、食品が11.2％、非食品が10.9％、サービスが6.5％の上昇だった。中でも小麦粉（21.5％）、ジャガイモ（36.5％）、食用油（32.3％）、燃油（34.2％）と、必需品の値上げが突出している。光熱費では、電力が7.6％下がり、政府の光熱費補助制度（）の効果が見られたが、ガスはその補助をもってしても46.5％、地域熱供給は21.0％それぞれ値上がりし、家庭や中小企業を直撃している。

政府は特に低所得世帯や中小企業を支えるため、政府緊急指令で2022年4月1日から2023年3月末まで光熱費補助の継続を決定した（官報3月22日第274号）。これによって、家庭用電力の料金は、消費量が月間100キロワット時（kWh）以下であれば、上限は付加価値税（VAT）込みで1kWh当たり0.68レイ（約19円、レイは通貨単位レウの複数形、1レウ＝約28円）、消費量が月間300kWh未満なら最大0.8レイとなる。事業用電力の料金は1.0レイが上限だ。天然ガスの料金は、一般家庭向けが1kWh当たり0.31レイ、企業向けは2021年の総消費量が5万メガワット時（MWh）以下だった場合0.37レイが上限となる。

4月13日付の「ナインオクロック」紙によると、ニコラエ・ヨネル・チウカ首相をはじめとする与党連合は4月11日、総額173億レイの支援パッケージを5月1日と6月1日に導入する案に大筋で合意した。財源の52％はEU基金から、残り48％は国庫を充てる。同紙によると、同予算の中から、エネルギー関係では3億レイを「経費の15％以上を光熱費に費やしている中小企業向けに1社あたり上限40万ユーロの補助金」として支給し、また、同額の3億レイを「輸送業向けに燃油1リットル当たり0.5レイの補助金」として支給するとしている。現在は案の段階にあるため、変更される可能性はある。

（西澤成世）