家庭と中小企業向けの電気・ガス料金補助、11月から

世界的なエネルギー価格上昇を受け、ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は10月29日、「2021～2022年の寒冷期の電気とガスの消費に対する補助制度の確立に関する緊急法令2021年第118号」を承認する大統領令に署名した。11月1日から2022年3月31日まで、家庭と中小企業向けの電気・ガス料金が一定の条件を満たすことで一部補助する。

料金補助は、家庭向けについては、主に単価調整によって行われる。

家庭向け電力では、1日当たりの参考消費量を9.93キロワット時（kWh）と定め、請求期間合計の1日当たり消費量がこれを下回る場合に、1kWh0.291レイ（約7.5円、レイは通貨単位レウの複数形、1レウ＝約26円）を補助する。ルーマニアの電気料金は完全に自由化されている（）が、政府は本体と付随料金（税金など）を含めた合計電気料金の参考価格を1kWh0.68レイとしている。

家庭向けガス料金は、政府が定めた基準価格である1メガワット時（MWh）125レイよりも高い単価でガス供給契約をしている家庭に対して補助を適用する。現在の契約料金に係数（33％）を掛けたものと、基準価格（1MWh125レイ）の差を基に補助額を算出する。

一方、中小企業向けでは、支払い料金のうち、電気とガスの本体料金以外の支払い分の免除により、調整を行う。免除対象は、電気料金では、電気本体以外の固定価格買い取り制度費、配電費、システムサービス費、送電費、排出証明書費、高効率コージェネレーション拠出金、物品税。ガス料金では、ガス本体以外の輸送費、配送費、物品税をそれぞれ免除する。

政府は、大半の世帯がこの補助制度の恩恵を受けられるとしているが、同法第4条では、中小企業が電気、ガス料金の補助を受けるためには企業が補助金申請書を提出することと定めている。

なお、家庭向けガス、中小企業向け電気とガスの具体的な補助金算出方法は添付資料を参照。

（ミンドル・ユニアナ、西澤成世）