新型コロナ感染状況が改善、入国条件をさらに緩和、陰性証明書の提示は不要

アルゼンチン政府は4月7日、新型コロナウイルス感染者数が11週連続で減少し、ワクチン接収完了率（2回接種済み）が80％を超えたことを受けて、行政決議第370／2022号を公布し、アルゼンチンに入国する条件を緩和した。同決議は即日施行で、PCR検査や抗原検査などによる陰性証明書の提出義務を撤廃した。

4月7日からの入国条件の詳細は以下のとおり。

〇非居住者外国人の場合

• 出国48時間前にオンラインでの宣誓供述（DDJJ）
• 新型コロナウイルス感染症対応の医療保険への加入

〇アルゼンチン人、アルゼンチン居住者の場合

• 出国48時間前にオンラインでの宣誓供述（DDJJ）

〇陸路で入国し、滞在時間が24時間以内の場合、上記の条件を免除する。

〇ワクチン未接種または接種を完了していない入国者には、入国後24時間以内に新型コロナウイルス検査を受けることを推奨する。

なお、今後の感染状況などを踏まえ、入国条件や予防対策措置を見直すことができる。

2022年1月29日に政府が実施した入国条件の見直しでは、ワクチン未接種または完了していない全ての入国者には、7日間の隔離を義務付けていたが（関連ブラック ジャック やり方）、今回の決議ではそれを撤廃した。

4月6日時点の保健省の報告によると、アルゼンチンの1日当たりの新規感染者数は2,082人で、1月中旬のピーク時から大きく減少した。累計感染者数は904万7,408人、累計死者数は12万8,144人。7週連続で1日当たりの死者数が減少している。新型コロナワクチンの2回目接種完了者は3,704万9,437人で、全人口の約81％に達し、さらに1,948万5,910人（約43％）がブースター接種（3回目接種）を完了している。

感染状況の改善を受けて、4月1日付の保健省決議第705／2022号に基づき、最低2メートルのソーシャルディスタンスの確保を義務付けるルールも撤廃した。引き続き、屋内、職場、教育機関、公共交通機関ではマスクの着用、換気の徹底、手洗いを推奨するとしている。症状がある場合は、出勤、登校、公共交通機関の利用、イベントや集会への参加などを控えるよう呼び掛けている。労働者が在宅勤務を認められるには、保健省決議第627／2020号第3条が定める高リスクグループ（慢性呼吸器疾患など）に該当する者でも、医師の診断書に沿って判断することを推奨している。

マスクの着用義務は地域によって大きく緩和されている。例えば、ブエノスアイレス州では4月7日から、職場や娯楽施設での着用は個々の判断として、強制はしない。

（山木シルビア）