日産、チリで自動車のファイナンス事業へ新規参入

日産自動車は4月6日付のプレスリリースで、チリの金融大手タネル（Tanner Servicios Financieros）との共同事業として、日産車の販売に係るファイナンス会社を新たに起ち上げると発表した。新設される合弁会社の株式は日産が51％、タネルが残り49％を保有する予定と伝えられており（「エル・ディアリオ・フィナンシエロ」紙4月7日）、既にチリ経済監督庁（Fiscalía Nacional Económica de Chile）による設立の許認可手続きが進行中だ。

日産のチリとペルー法人の代表を務めるディエゴ・ヴィグナティ氏はプレスリリースで、「タネルとの本共同事業は、チリでこれまで日産車の顧客が享受してきた自動車関連のファイナンスサービスを再設計することを可能にするもので、顧客にとってより安定的で、その好みに合わせてカスタマイズされたサービスの提供が実現可能だ」とコメントしている。

今回の参入の背景として、国内市場での日産車の好調な売れ行きが挙げられるだろう。チリ全国自動車産業協会（ANAC）によると、チリの新車販売台数（バスなど大型車を除く）は2021年に41万5,581台を記録したが、そのうち日産は約6％の2万5,020台を占めている。これはブランド別にみると、全体の4位の販売台数で、主にスポーツ用多目的車（SUV）に人気が集まっている（関連カード ゲーム ブラック ジャック）。

さらには、ファイナンス自体が数年前からチリの自動車市場を支える屋台骨となっていることもうかがえる。2018年5月のANACの市場レポートによると、好調な自動車の販売状況の要因の1つとして、多様なファイナンスサービスの存在が既に挙げられており、当時の新車購入者の約6割が何らかの同種サービスを利用していたことが分かっている。

（佐藤竣平）