低排出ガス車の購入補助、2022年末まで延長

ドイツ連邦政府は12月30日、バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCEV）の新車購入時の補助金「環境ボーナス（Umweltbonus）」制度のうち、連邦政府分の補助額を倍増する支援策「イノベーション・プレミアム（Innovationsprämie）」を2022年末まで延長すると発表した（連邦政府プレスリリース）。同措置は1月1日に施行された。

今回、助成内容自体の変更はない（関連ブラック ジャック ディーラー）。例えば、車両価格が4万ユーロ以下のBEVでは、購入時に9,000ユーロが補助される。連邦政府は今回の発表に際し、2023年からは気候保護に効果があると証明できる電動車のみを助成するとし、具体的には、電気駆動による走行割合と電気駆動による航続距離で新たに定義するとした。

現在の連立政権を構成する中道左派の社会民主党（SPD）、環境政党の緑の党（Grünen）、中道リベラルの自由民主党（FDP）が2021年11月に発表した連立協定書（）は「イノベーション・プレミアム」の改革についても既に言及していた。すなわち、2023年以降は電気駆動による走行割合と電気駆動による航続距離で新たに定義するとし、2023年8月1日以降は航続距離が80キロ以上の電動車のみを助成対象とするとしている。また、連立協定書では、同制度は2025年までとし、それ以降の延長は不要としている。

PHEVが気候保護に寄与するかは、以前から議論されてきた。メルケル前政権下で2020年11月に開催された「協同アクション・モビリティー」第4回会議（自動車会議）でも、新車購入助成は「PHEVは、2022年以降は電気走行での航続距離が最低60キロ、2025年以降は最低80キロのモデルのみを対象」とすることで合意していた（関連カード ゲーム ブラック ジャック）。「フランクフルター・アルゲマイネ」紙（2021年12月14日）によると、現在PHEVの多くは、電気駆動による航続距離が40キロから60キロだという。

2023年以降のルールは今後協議される。なお「環境ボーナス（Umweltbonus）」制度では、2016年7月の開始から2022年1月1日までに、合計104万5,249台の助成申請があった。うち、BEVは58万4,459台、PHEVは46万562台、FCEVは228台。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）