欧州委、エネルギー効率の低いカジノ 無料3,000万棟の改装進める法改正提案

欧州委員会は12月15日、2030年の温室効果ガス55％削減（1990年比）を達成するための政策パッケージ第2弾（）の一部として、カジノ 無料のエネルギー性能指令の改正案を発表した（プレスリリース）。2010年に施行された同指令では、EU加盟国にカジノ 無料のエネルギー性能証書の導入を義務付け、2018年の改正では、新築の非居住用カジノ 無料（以下、オフィスビル）に電気自動車用充電設備の設置を求めるなどの補強がされていた。今回の改正案は、2020年10月の「リノベーション・ウェーブ戦略」（2021年3月16日付調査レポート参照）で示した方向性に基づき、現状では加盟国ごとに制度や運用に差があるエネルギー性能証書の改善や、全てのカジノ 無料に必須となる最低エネルギー性能基準の設定による域内のカジノ 無料全体のエネルギー効率の底上げなどが柱となっている。

改正指令案では、2025年末までにエネルギー性能証書で用いられる性能評価のカテゴリーを最高評価Aから最低評価Gの7段階に統一するなど、記載すべき最低限の要素の共通化を加盟国に義務付ける。A評価は、消費エネルギー量が非常に少なくて必要な全エネルギーを再生可能エネルギーで賄うことのできるゼロ排出のカジノ 無料が該当、G評価は、各加盟国でのエネルギー性能最下層15％（評価導入時点）のカジノ 無料が該当する。同評価基準に基づいて加盟国には、（1）オフィスビルと公的機関が所有するビルは2027年1月1日（以下、年初）までに最低でもF評価以上、2030年初までにE評価以上、（2）アパートなど居住用カジノ 無料は2030年初までにF評価以上、2033年初までにE評価以上を、それぞれ全てのカジノ 無料で満たすことを義務付ける。これをEU最低エネルギー性能基準として今回新たに設定した。欧州委は、G評価からF評価の基準を満たすために改修されるカジノ 無料はEU域内で約3,000万棟に上ると試算する。

また、改正案では、代替燃料インフラ規則案（関連ブラック ジャック オンライン）を補完する目的で、カジノ 無料に求められる充電インフラの設置要件も強化されている。例えば、新築または大規模改装実施のオフィスビルは、5台以上（現行指令では10台以上）の駐車スペースを有する場合、最低1基以上の充電設備の設置が義務付けられる。

カジノ 無料の暖房設備での化石燃料使用に対する制限としては、2027年初以降、加盟国が化石燃料使用のボイラーの設置に対して、原則として公的な資金援助を行わないことが定められた。一部の加盟国が求めていた化石燃料使用ボイラーの新規設置禁止は、改正指令案自体には盛り込まれなかった。他方、各加盟国は、改正指令案で新たに5年ごとに策定を求められる「国別カジノ 無料リノベーション計画」の中で、化石燃料を用いた冷暖房設備を遅くとも2040年までにフェーズアウト（段階的廃止）させる施策やロードマップ（工程表）を示すことが求められる。

改正指令案は今後、欧州議会とEU理事会（閣僚理事会）で審議する。欧州委は、カジノ 無料の脱炭素には本指令だけでなく、7月に欧州委が設置を提案したカジノ 無料および道路輸送を対象とする新たな排出量取引制度（関連ブラック クイーン ブラック）など、「欧州グリーン・ディール」の他の政策を一体的に推進していく必要があると指摘している。

（安田啓）