トルコ中央銀行、政策金利を16％に引き下げ

トルコ中央銀行は10月21日の金融政策委員会（MPC）で、9月に続いて利下げし、政策金利を18％から16％に引き下げた。これに先立って、エルドアン大統領は14日、中銀の副総裁を含む政策当局者3人を解任しており（10月14日付官報）、利下げそのものは織り込まれていたが、200ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）は市場予測を上回る下げ幅だった。この結果、トルコ・リラは主要通貨に対して史上最安値を更新し、対ドルでは9日間で6.1％安（10月22日段階で1ドル＝9.6リラ）、年初からでは23.4％の下落となった。

中銀のカウジュオール総裁は、9月の利下げに先立って政策金利の基準をCPIからコア指数に変更（関連ブラック ジャック ブラック）、その後、さらに資金流通量の修正を行うなど、市場では利下げそのものは織り込まれていた。総裁は「年末までは、供給サイドの一時的な要因により、政策金利をさらに下方修正する余地は限られている」との声明を出したが、市場では利下げとリラ安、インフレ高騰の悪循環が懸念されている。他方、一部財界からは、金利が引き下げられたことで、投資環境が改善し、投資が増え、経済成長に貢献するとみる向きもある。

（中島敏博）