第2四半期GDP成長率は前期比6.3％、上半期の対内直接投資も好調

アイルランド中央統計局（CSO）の9月2日付発表によると、アイルランドの2021年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（第1次速報値）は前期比6.3％となり、8.6％だった前期から2期連続のプラス成長を記録した。同日付CSO資料によると、前年同期比では21.6％となった。6月からのロックダウン（都市封鎖）の段階的緩和（関連カジノ ブラック ジャック）により、経済活動が徐々に再開したことが主な要因。分野別にみると、建設が前期比22.9％増と大幅に回復したほか、個人消費も12.6％増と伸びた。

下半期も引き続き、内需はプラス成長が見込まれる。政府は8月31日、9月以降のさらなる行動規制の段階的緩和計画を発表し、10月22日以降は一定条件下での自主隔離やマスク着用義務などを除き、全ての制限措置を解除することを目指す考えを明らかにしている。パスカル・ドノホー財務相は9月2日の発表で、「内需の回復は、ペースは緩やかになるが、より多くのセクターが再開する第3四半期も続くと予想される」との見立てを示している。

アイルランド中央銀行は7月１日に発表した四半期報告書の中で、2021年と2022年のGDP成長率を、それぞれ8.3％、5.4％と予測している。

新型コロナ禍でも、アイルランド向け投資は好調

経済回復が軌道に乗る中、対内直接投資も好調だ。アイルランド政府産業開発庁（IDA Ireland）の7月12日の発表によると、2021年上半期の対内直接投資は142件、これに関連した新規雇用は1万2,530人を見込むとし、前年同期の132件、9,600人を上回った。

同国は英語圏であることや低い法人税率を武器に積極的な外資誘致を展開し、経済成長につなげてきた。今日では、製薬やデジタル分野などを中心に、多くの多国籍企業が同国に欧州拠点を設置。英国のEU離脱（ブレグジット）をめぐっては、在英金融事業者の多くが、機能移転先としてアイルランドの首都ダブリンを選択するなど（）、同国の存在感の高さを裏付けた。

（尾崎翔太、尾関康之）