アイルランド政府、ロックダウンの追加緩和計画を公表

アイルランド政府は5月28日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い導入されていたロックダウン（都市封鎖）の追加緩和に関するロードマップを更新した。6月2日の宿泊施設の再開を皮切りに、同7日には飲食店の屋外営業やテーマパークなどの屋外娯楽施設、映画館なども営業を再開する。7月19日からは、公衆衛生状況に応じて、EUが7月1日からの運用開始を目指す「EUデジタルCOVID証明書」（関連ブラック ジャック トランプ）を運用する予定だ。新たなロードマップの概要は、添付資料のとおり。

同国は感染拡大に伴い、2020年12月24日から警戒度を最高のレベル5に設定し、同31日からは生活必需品以外の小売店も閉鎖するなど、2度目のロックダウン措置を導入していた（2021年1月12日記事参照）。一時は1日当たりの新規感染者数が8,000人を超える深刻な状況だったものの、同措置もあり、最近では400人前後で推移するなど情勢は好転している。2021年4月からは学校での対面授業再開や、地域内での移動範囲拡大が実施され、5月には美容院などのパーソナルケアサービスや小売店の営業再開、地域間移動が許可されるなど、徐々に規制緩和が行われてきた（2021年5月6日記事参照）。

16歳以上の過半が1回目ワクチン接種を完了

ミホール・マーティン首相は5月28日の演説の中で、ワクチン接種の進捗について順調さを強調した。同日時点で、合計260万回以上のワクチン接種が完了したとし、5月中に16歳以上の国民の半数以上が1回目の接種を終えるだろうとした。接種プログラムは翌週（5月31日の週）には40歳以上が登録可能なようにしたい、と述べた。同首相は、国民に対しワクチンの確実な接種や慎重な行動などを続ければ「（新型コロナウイルスの）問題の終結は、われわれの手の届くところにある」と締めくくり、早期終息に向け国民を鼓舞した。

（尾関康之、尾崎翔太）