2025年までに使い捨てプラスチック包装の年間市場投入量を2018年比20％削減

フランス政府は4月30日、2040年の使い捨てプラスチック包装の市場投入（上市）禁止に向け、2021～2025年末まで5カ年の中間目標を定めたリデュース（Reduce：削減）、リユース（Reuse：再使用）、リサイクル（Recycle：再生利用）の3Rに関するデクレ（政令）を公布した。

具体的には、以下の3つの目標を柱としている。

• 2025年末までに、バイオマスプラスチックと生分解性プラスチックを原料とするものを含む、使い捨てプラスチック包装の年間市場投入量を2018年（約220万トン）比で20％削減するとともに、削減量のうち50％以上はリユースやリサイクルにより達成するものとする。
• 2025年末までに、電池、電球などの商品を包装する透明プラスチックカバー（ブリスター）などの「不必要な」プラスチック包装を100％削減する。
• 2025年1月1日までに、使い捨てプラスチック包装の100％をリサイクルする。そのために使い捨てプラスチックの包装材は全てリサイクル可能なものとする。

使い捨てプラスチックについては、2020年2月に施行した循環経済法（特集：欧州が歩む循環型経済への道ギャンブル）により、2020年からコップ、グラス、皿類、2021年からストロー、ナイフ・フォーク類への使用が禁止となった。また、2022年からはティーバッグ、ファストフード店の子供用おもちゃなどへの使用、2024年からはマイクロプラスチックを含む医療機器の販売が禁止となる。

5月5日付「レゼコー」紙によると、使い捨てプラスチック包装のリサイクル率は現在27％にすぎない。100％リサイクルを達成するために、同デクレでは、2025年1月1日までに使い捨てプラスチック包装のリサイクルシステムを稼働させることと、ごみの分別の妨げにならない包装とすること、リサイクルを制限する物質を含まない包装とすることを定めている。

政府は使い捨てプラスチックの使用を削減するための野心的な施策を推進しており、国会で現在審議中の「気候変動対策・レジリエンス強化法案」（関連ブラック ジャック カード）では、「2030年までに400平方メートル以上のスーパーマーケットで売り場面積の20％を包装のない量り売り販売とすることを義務付ける」条項が盛り込まれている。

（奥山直子）