国境封鎖を30日間延長、首都圏州のロックダウンは1カ月ぶりに一部緩和へ

チリ保健省は4月26日、同月30日までを期限としていた国境封鎖措置（2021年4月6日記事参照）を30日間延長すると発表した。これにより、チリ居住者は例外的な理由がある場合を除いて国外への渡航が許可されず、非居住者の入国も禁止となる。

また同省は、4月29日午前5時から首都圏州に位置するプロビデンシア区とラス・コンデス区などを含む10区について、規制緩和計画の第2段階（注）に前進させると発表した。これにより、3月27日からロックダウンとなっていた首都圏州（2021年3月29日記事参照）内で約1カ月ぶりに措置が緩和されることとなった。第2段階の地域では、教育施設に加え、屋外に限ってレストランなどの飲食店の営業が再開できるが、スポーツジムやカジノなどの施設は運営再開を許可せず、商業施設の入場制限（10平方メートル当たり1人まで）も設けている。加えて、首都圏州の監視態勢の強化も発表した。政府が警察の協力の下で、営業を再開した施設や外出中の人々が衛生規則を順守しているかを徹底して監視することで、感染再拡大を防ぐ狙いがあるとみられる。

（注）土日祝日の外出禁止措置（Cuarentena）が発令されている状態で、5段階ある規制緩和計画の中で2番目に規制が厳しい段階。

（岡戸美澪）