私用EV充電設備設置の助成予算、申請増を受けて増額

ドイツ交通・デジタルインフラ省は2月26日、2020年11月に開始した私用の電気自動車（EV）充電設備を設置する際の助成制度（2020年12月9日記事参照）の追加予算措置を決定した。1億ユーロを追加して合計4億ユーロとする。

今回の措置は、この制度への申請の多さに対応したもの。同省によると、2月25日時点で30万件を超える申請があった。制度では充電設備ごとに900ユーロを助成するため、申請分だけで合計2億7,000万ユーロとなり、予算が足りなくなる恐れがあった。

助成は私用のEV充電設備費用、設置・接続費用などに対して行われ、条件として、（1）支出費用総額が助成額である900ユーロ以上、（2）11キロワット以上の出力、（3）100％再生可能エネルギーによる電力を利用、（4）電力系統との需給調整が可能なことなどがある。助成金はドイツ復興金融公庫（KfW）のウェブサイトから申請できる。

アンドレアス・ショイヤー交通・デジタルインフラ相は今回の予算追加措置について、「全国を網羅し、利用者が使いやすい充電インフラの設置が、より多くの人がEVに乗り換えるための前提条件になっている」とコメントした。国内では低排出ガス車が急増しており（2021年1月15日記事参照）、それに伴って充電施設の不足が指摘されている。連邦政府は2023年までに国内に1,000のEV用急速充電施設を整備する法案を閣議決定するなどし（2023年までに1,000のEV用急速無料）、充電施設の拡充を目指している。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）