ジャカルタの社会制限が延長、外国人の入国一時停止措置も継続

インドネシア・ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は2月22日、知事令2021年第172号を公布し、同州で22日まで実施していた社会制限を、3月8日まで2週間延長することを発表した。制限内容に変更はない。なお、社会制限の名称は、2月8日にティト・カルナビアン内相が行った指示（関連ブラック ジャック カード）以降、従来の「大規模社会制限（PSBB）」から、より緩和的な「小規模のコミュニティ活動の制限（Micro-based PPKM）」に変更されている。今回の知事令には、新規感染者数が急激に増加した場合に、Micro-based PPKMは停止される旨が記載されている。

ジャカルタ特別州の決定に先立ち、インドネシア政府は2月19日、内相指示2021年第4号を発行し、Micro-based PPKMを3月8日まで延長するよう、ジャワ島内全6州とバリ州の一部の県・市の首長に指示していた。ジャカルタ特別州に隣接する西ジャワ州も3月8日まで同措置、バンテン州は3月19日まで社会制限を延長した（在インドネシア日本大使館）。

なお、インドネシア全体の1日当たり新規感染者数の7日間平均は8,847人（2月19～25日）と、1月下旬の1万1,748人（1月19～25日）から改善がみられる（保健省）。ジャカルタ特別州保健局の長官であるウィドヤストゥティ氏も、同州での現感染者数が2月7日時点の2万3,869人から21日には1万3,309人まで減少したと発表している。さらに同氏は、他の指標においても感染状況が改善傾向にあるとし、2月7日時点で90.3％だった陽性患者の回復率が21日には94.5％まで上昇したこと、隔離用病床の占有率が減少していること（同日時点：66％）、集中治療室（ICU）の占有率が低下傾向にあること（71％）を挙げた（ジャカルタ特別州公式サイト2月26日）。

外国人の入国は依然として停止

一方で、外国人の入国一時停止措置（2021年2月12日記事参照）は継続されており、新たな指針などは発表されていない。現行の措置では、一部の査証を持つ外国人は例外的に入国可能だが、国外にいる外国人に対する電子査証（eVISA）など新規査証の発給が引き続き停止している。日本国内で査証の取得代行手続きなどを行う日系旅行代理店によれば、電子査証以外の査証については、在日インドネシア大使館で査証受付は行っているものの、申請後の手続きが停止しており、2020年末から発給を受けられていない状況だ。

（尾崎航）