イスラエル、東地中海ガスフォーラム加盟を正式承認

イスラエルの現地紙「エルサレム・ポスト」（12月29日）は、イスラエル政府が東地中海ガスフォーラム（EMGF）への加盟を正式に閣議決定したと報じた。

EMGFはエジプト、キプロス、ギリシャ、イスラエル、イタリア、ヨルダン、パレスチナが参加する東地中海地域における海上天然ガス田開発のための国際的な枠組み。2019年初頭から設立の議論がなされ（2019年2月4日記事参照）、2020年9月に行われたオンライン会議で関係国がEMGF設立協定に関する合意文書に署名したが、イスラエルの最終的な承認手続きがなされていなかった。

イスラエルの「ハアレツ」紙（12月20日）によると、ギラ・ガムリエル環境保護担当相が、EMGFの協定では気候変動への対策が十分になされていないことや、ベンヤミン・ネタニヤフ首相による2050年には再生可能エネルギーのみを使用するという計画を踏まえて、イスラエルとしての公約を協定に明記すべきとし、検討を促す文書を他の閣僚とともに提出していた。そのため、ユバル・シュタイニッツ・エネルギー相との間で調整が行われていた。

EMGFには、天然ガス埋蔵量が豊富で、既に先行して採掘を始めているエジプトとイスラエルを中心に、東地中海におけるガス田開発の権益をめぐってトルコと対立するギリシャとキプロスが加わっている。また、パイプラインを通じて欧州市場への玄関口となるイタリア、域内周辺国として安価な天然ガス供給が期待できるヨルダンもメンバー国となっている。パレスチナもガザ沖合での権益を見越して加入している。「ハアレツ」（2020年9月23日）によると、フランスが新たに加盟を申請しており、米国とEUがオブザーバー参加を申請している。

東地中海地域天然ガスの欧州での利用については、ギリシャからイタリアに至るかたちで計画されているパイプライン敷設に技術的、財政的な懸念があるが、ギリシャ、キプロス、イスラエルの3カ国が2022年までに最終的な投資計画に合意することを目指しているほか、米国も支援を表明したと報道されている。

（吉田暢）