貿易産業省、輸入完成車へのセーフガード暫定措置を発動へ

フィリピン貿易産業省（DTI）は1月4日、輸入完成車に対するセーフガード暫定措置を発動すると発表した。乗用車に対して1台につき7万ペソ（約15万4,000円、1ペソ＝約2.2円）、小型商用車に対して1台につき11万ペソの関税を、現金担保のかたちで賦課する。セーフガード暫定措置は、発動から200日間適用される。並行して、関税委員会（TC）が正式なセーフガード発動に関する調査を行う。同調査において、輸入の増加が国内産業に重大な損害を与えている、または与える恐れがあるとされない場合には、暫定措置による関税引き上げ分（現金担保のかたちで付加された関税分）は払い戻される。

DTIは、自動車や鉄鋼、造船、鉱業分野の労働者で構成される労働組合「フィリピン・メタルワーカーズ・アライアンス（PMA）」からの申請を受け、2020年2月からセーフガード発動に関する予備調査を行っていた（関連ブラック クイーン ブラック）。同組合は、完成車の輸入が増加していることで、フィリピン国内の自動車産業界の雇用がダメージを受けていると主張し、輸入完成車へのセーフガード発動を政府に求めていた。DTIは、調査対象期間である2014～2018年に、乗用車・小型商用車ともに国内生産に比べてブラック ジャック 無料 ゲームからの輸入が大きく増加しており、国内自動車産業の保護が必要と判断し、セーフガード暫定措置の発動に踏み切る。

国内自動車産業界は国内市場の回復への負の影響を懸念

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年の自動車販売台数は大きく減少している。ASEAN自動車連盟（AAF）の発表によると、フィリピンにおける1～10月の四輪の新車販売台数は、前年同期比42.7％減の17万3,035台だった。自動車産業界では、政府がセーフガードを発動すると、市況がさらに悪化するとの懸念もある。フィリピン自動車工業会（CAMPI）は現地メディアの取材に対し、「セーフガードが発動すれば、自動車産業界の回復にマイナスの影響を与えるだろう」とコメントした（フィルスター2021年1月2日）。

（吉田暁彦）