貿易産業省、輸入完成車へのセーフガード初期調査を開始

フィリピン貿易産業省（DTI）は、輸入完成車に対するセーフガード発動に向けた初期調査を開始したと発表した。2月19日付の「フィリピンスター」ほか地元各紙が報じた。

今回の初期調査は、自動車や鉄鋼、造船、鉱業分野の労働者で構成される労働組合「フィリピン・メタルワーカーズ・アライアンス（PMA）」がDTIに対して、輸入完成車へのセーフガード発動に向けた調査を、2019年11月に申請したことを受けて実施したもの。PMAはかねて、2014年に15万3,000台だったフィリピンの完成車輸入が2018年に20万7,000台に増加し、国内生産や輸出のためのインセンティブプログラムが必要だと主張していた。

DTIは今後、フィリピンの国内産業に重大な損害を与える程度の完成車輸入の急増が認められるかを調査し、最終的なセーフガード発動の有無を判断する。DTIのラモン・ロペス長官は、国内の新車販売台数が2018年は税制改革の影響で一時落ち込んだ後、2019年は一定程度回復したとし、2020年の自動車産業動向については前向きな見通しを持っているとした。一方、中国・武漢市を発生源とする新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で自動車部品のグローバルサプライチェーンに影響が出ており、フィリピンの生産が影響を受ける可能性があると述べた。その上で、ブラック クイーン ブラック ジャック完成車メーカーはこれを機に、調達先の多様化の一環として、ブラック クイーン ブラック ジャック部品メーカーからの調達を検討するべきだとした。

一方で、フィリピン国内での原材料や部品の調達は困難という声が日系企業に多いことは事実だ。ジェトロが2019年に実施した「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、フィリピン国内で原材料や部品を調達していると回答した在フィリピンの日系企業は33.4％で、タイ（60.8％）、インド（55.5％）、インドネシア（45.9％）などと比較して、低い水準にとどまっている。

（坂田和仁）