部分的なロックダウンを再導入、閉鎖対象の事業者には支援

アンゲラ・メルケル首相は10月28日、新型コロナウイルス対策についてドイツ各州首相との協議を行い、部分的な接触制限措置を11月2日から11月末まで再導入することで合意したと発表した。

ドイツでは10月14日の追加制限措置（2020年10月21日記事参照）の導入後も、新規感染者数、集中治療室の入院患者数、人工呼吸器が必要な重症患者数のいずれも増加の一途をたどっており、ロベルト・コッホ研究所によると、ドイツ全土で平均75％以上の感染経路が特定できていない。感染拡大のスピードを勘案すると数週間以内に医療が逼迫する可能性を踏まえ、感染経路を追跡できる水準まで低下させる必要があるとして、追加措置の導入に踏み切った。

全面閉鎖は一部の業種のみに限定

主な接触制限措置としては、公共の場所での接触人数を最大10人までに制限、日帰り旅行を含む不要不急の私的旅行や親族などの訪問の自粛を要請し、飲食店は閉鎖（テークアウトとデリバリーを除く）する。小売店舗や理髪店は定められた衛生措置の下で営業可能とし、学校と幼稚園も継続をする（添付資料「1.接触制限措置」参照）。第1波発生時に措置された社会的制限では、飲食店、食品店以外の小売店舗、サービス分野の店舗や教育機関などが全面閉鎖されたが、今回は衛生対策を行うことを条件に、部分的な閉鎖にとどめている。

閉鎖対象事業者に補償の支援策

さらに、今後4週間におよぶ部分的な接触制限措置によって、閉鎖を余儀なくされる事業者に対する支援策も打ち出された。従業員50人での企業には、前年同月の売り上げの75%を支給し、閉鎖中の経済的な損失を支援する（添付資料「2.ロックダウンの影響を受ける事業者等に対する支援策」参照）。

ドイツ卸・貿易業協会（BGA）は、飲食店の閉鎖や接触制限の強化により市内の客足が減少するため、小売業者にとって「事実上のロックダウン」だとして、迅速かつ手続きが簡易な国の支援が必要としている。また、ドイツ機械工業連盟（VDMA）は、閉鎖を一部にとどめ、大部分のビジネス活動を継続させながら、感染第2波の抑制を目指す今回のコロナ対策の方向性は正しいとの見方を示し、さらに欧州全体で国境を越えるサプライチェーンの維持を確保する必要がある、と強調した。

メルケル首相と各州首相は2週間後に再度協議し、今回の措置の効果検証と新たに必要になる措置について調整する予定。

（中村容子）