新型コロナ危機の長期化で、中小企業向けの給付型つなぎ資金拡充

ドイツで10月21日から、中小企業向けの給付型つなぎ資金（Überbrückungshilfe II）の申請が開始された。6月から8月までの固定費を対象にしたつなぎ資金補助（Überbrückungshilfe）（）の第2弾だ。今回は9月から12月までの各月分の賃貸料やリース料、借入金利、電気・水道などの固定費を補助対象とする（添付資料表1参照）。これまで申請できなかった中小企業や、飲食店や見本市主催者など新型コロナウイルスによる規制の影響を受けてビジネスの回復がままならない業種の企業に配慮し、補助対象となる固定費の拡張、申請要件の緩和、給付上限額や補助率の引き上げなどの拡充が図られた（添付資料表2、表3参照）。給付上限額は合計20万ユーロ。

申請は前回同様に、税理士または会計士などが申請要件と補助対象となることの妥当性を確認した上で、連邦政府の専用ウェブサイトを通じて行い、支給は州が行う。今回は給付の迅速化のため、申請額が4カ月分の合計額で15万ユーロ未満の場合、税理士などによる上記の妥当性の確認レベルは、申請内容に不整合がないかということと虚偽記載の有無のみに変更され、手続きも簡易化された。

この中小企業向けのつなぎ資金支援プログラムは、新型コロナウイルス危機に対し経済回復を図る「経済危機対策パッケージ」の一環として、総額で約250億ユーロ規模の予算が確保されている。しかし、第1弾のつなぎ資金補助では、申請件数が約13万7,100件、合計で約16億ユーロの申請に対して、承認されたものが約12億ユーロにとどまっていた。

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は、第1弾のつなぎ資金補助は補助対象期間が短いことと、手続きが煩雑なことを指摘していた。今回は対象者の拡大や手続きを簡易化するなど大幅に改善されており、特に、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動規制や接触制限により強い影響を受けている観光業、飲食業、見本市などのイベント業など、より多くの企業がアクセスできるとして、歓迎するコメントを発表した。

（中村容子）