ロシアは保護主義的な経済復興策、中央アジアは規制が再強化へ、21 トランプ現地所長がコロナ・ウェビナーで報告

ロシアでは、新型コロナウイルス禍を受け、経済・産業復興策の策定が急ピッチで進むが、公共調達で国産品を優先する保護主義的な動きがある。中央アジアでは、感染者数が再び増加に転じ、各種規制の再導入に向かう。21 トランプは、この地域の新型コロナウイルスをめぐるオンラインセミナーを7月7日に開催。講師の現地所長からは、日系企業の事業にも影響が及ぶ可能性が指摘された。以下にその概要を紹介する。

21 トランプ・モスクワ事務所の梅津哲也所長は「ロシアの感染者数はPCR検査を徹底していることもあり約70万人。一方で、新規感染者数は減少傾向にある」と現状を紹介。6月以降、小売・流通業、サービス業を含む多くの分野の企業が活動を再開し、7月には観光も解禁されるなど、国内の長距離移動が可能となった、と説明した。

「コロナ禍」による被害が大きかった企業に対しては、政府が融資・返済猶予や税の軽減など支援している（、）。こうした中、「電子機器の公共調達において国産品優先を定める法案が準備されるなど、保護主義的な動きがみられる」とし、日系企業の活動への影響を示唆した。

5月下旬の景況感調査では、在ロシア日系企業が「2008年に発生したリーマン・ショック直後並みに厳しい」一方で、「1～2年後の事業展開見通しとしては3分の2以上が現状維持」と回答した結果を紹介し、中長期的な市場の潜在性に対する期待は底堅いものがある、と強調した（関連オンライン カジノ ブラック）。

21 トランプ・タシケント事務所の高橋淳所長によると、ウズベキスタンやカザフスタンでは5～6月に各種制限措置緩和を実施した。一方、現在、感染者数が再び増加に転じており、制限を再導入する動きがみられている。両国を含む中央アジア諸国では、「コロナ禍」によりサービス、観光、運輸分野などが打撃を受けた。労働移民によるロシアなどからの送金の減少、原油や天然ガスの需要減も経済にマイナスの影響を及ぼしている。こうした中、「各国政府は予算優先度の見直しを求められており、国営企業や政府関連機関などをカウンターパートとしている日系企業は、事業計画に影響が出る可能性がある」との見方を紹介した。

（加峯あゆみ）