新型コロナの影響を受けた産業を特定し、重点的に支援

ロシア政府は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受け、中小企業向けを中心に支援策の導入を進めている。4月3日にはCOVID-19によって大きく被害を被った事業分野（以下、対象事業分野）を定めた（表1参照）。外食やホテルなど、非労働日の導入や外出禁止令などによって事業継続が困難となった事業が対象となる。

4月8日時点で導入されている主な企業向け支援策は表2のとおり。税制面では全ての企業および個人事業主に対して税務調査の一時停止や各種税務報告・書類提出の期限を延長したほか、対象事業分野の中小企業に対して各種納税期限を延長した。資金繰りや雇用維持支援として、中小企業向けに賃金支払いの目的に限り無利子の融資を提供（ただし、返済期限は6カ月以内）。また、対象事業分野の中小企業に対してローンの返済を最長9月30日まで猶予する。

そのほか、COVID-19拡大に対する警戒強化措置や非常事態宣言が出されている連邦構成体において、対象事業分野の全ての企業と個人事業主に対し、不動産賃借料の支払いを猶予する措置などを導入した。不動産賃借料の支払いについて、モスクワ市政府は別途、救済措置を導入している。外食業や小売業などはCOVID-19拡大への警戒体制下で営業を停止した月から最長7月1日（または営業を再開する月）まで賃借料の支払いが免除される。施設の貸し手は連邦政府から資産税、土地税、借地料の補填（ほてん）を受けることができる。地下鉄構内やキオスクなどで営業する中小企業は賃借料の50％の支払いが免除される。

（戎佑一郎）