約半数の日系企業が在宅勤務を継続予定と回答

ドバイ日本商工会議所（JBC）とジェトロは、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く日系企業に対して、2回目となる「新型コロナウイルス対策と影響に関する緊急アンケート(1.7MB)」を実施した。調査は6月2～4日に実施し、135社から回答があった。同国での調査は3月22～24日に実施した第1回(768KB)に続くもの（2020年3月30日記事参照）。本稿では、日系企業の勤務状況や一時帰国（退避）の状況、雇用状況を紹介する。

約5割は在宅勤務を継続予定

ドバイでは、調査実施中の6月3日より出勤可能比率が50％から100％に引き上げられたが、出勤制限解除後の勤務方針については、「規制の出勤可能比率上限に合わせて出勤する（政府ガイダンスに従う）」が37％（50社）と最大の回答だったものの、「原則、在宅勤務を継続」が14％（19社）、「任意の比率を設定かつ／または特定の従業員のみ出勤」が32％（43社）となり、何らかのかたちで在宅勤務を継続する企業の割合が合わせて半数近く（46％）となった。制限は解除されても感染拡大は収束していないと判断し、現段階での100％の出勤には慎重な様子だ。

約8割は駐在員が退避せず

UAEでは3月下旬以降、一般旅客定期便の運航が全て停止している。日本に向けては臨時退避便が数便運航されたが、駐在員全員を退避させた企業は4％（5社）にとどまり、79％（107社）は駐在員を1人も退避させていない。UAEに戻る定期便の運航見込みが立っていないこと、帰国時に日本でも14日間隔離されることなど、業務に支障が出ることへの懸念が理由として上がったが、これはUAEの医療や生活水準の高さも前提認識にあると考えられる。

従業員の雇用は維持

従業員の解雇を行ったと回答した企業は2％（3社）にとどまった。無給休暇取得の実施（7％、9社）や、一時的な給与減額（4％、5社）を実施したのも一部企業のみだったのに対して、77％（104社）がいずれの措置もとっていないと回答。日系企業の雇用はおおむね維持されていると言える。他方、一部の地元の大企業や航空会社を中心に、レイオフの報道がなされている。

（山村千晴）