86％の日系企業が売り上げに影響と回答、新型コロナウイルスの緊急アンケートを実施

ドバイ日本商工会議所（JBC）とジェトロは、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く日系企業に対して、新型コロナウイルスに関する緊急アンケートを実施した。調査は3月22～24日に実施し、152社から回答があった。

ビジネスや業務への影響について聞いたところ、全体の86％（131社）が「売上げ（注）に影響がある」または「今後見込まれる」と回答した。物流に関しても、半数以上が「影響がある」との回答だった。UAEへの物流ルートの減少だけでなく、工場がある東南アジアや米国で操業が停止し、製品の供給ストップを懸念する企業もあった。また、モノだけでなくヒトの移動制限への影響も出ており、4月に人事異動を控えていた多くの企業で赴帰任に支障が出ているほか、ドバイを中東・アフリカ地域への拠点としている企業は「出張ができず、顧客との商談ができない」など、ドバイ特有の課題も聞かれた。

社員の国外退避については、60％（92社）は「退避予定なし」と回答。次いで「状況によって退避予定」との回答が25％（38社）、「検討中」は10％（15社）となった。現状で国外退避に向けて動いている企業は限定的で、UAEの医療事情や感染の拡大状況を鑑みて、UAEに残ることに対して大きなリスクは感じていないようだ。一方、国外退避を決断する条件について聞いたところ、最も多かったのは「UAE国内の医療環境が著しく悪化した場合」（15件）となった。続いて「日本政府や現地採用従業員の出身国政府からの避難指示・勧告があった場合」が11件となり、政府からの発表も一定の判断基準となっている。

在宅勤務は、調査実施時点で7割以上が実施していた。社員を複数のチームに分け、出勤と在宅を交代で行うことで集団感染を防ぐ取り組みをしている企業が目立った。ただし、ドバイではアンケート後の3月26日より、民間企業に対して少なくとも8割の業務従事者が在宅勤務を行うこととなり（2020年3月27日記事参照）、またUAE全体でも29日から2週間は、官民とも出勤率を3割に抑えることが義務付けられた。

（注）「売上げ」は、アンケートに回答した在UAE日系企業が関係するビジネスの売上げを指す。

（山村千晴）