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通信最大手の1つであるO2チェコは6月17日、7月から国内初の第5世代移動通信システム（5G）の商用化を開始すると発表した。

同社のインドジフ・フレムツ社長は、「これによりチェコは、一般市民の5Gアクセスが可能な国の仲間入りを果たすことになる」と述べている。

対象地域はプラハおよび中央ボヘミア州のコリーン市の中心部で、プラハでは全人口の15％がアクセス可能となる見込みだ。O2が2019年コリーン市で実施した実証実験では、スウェーデンの通信機器大手エリクソンと提携したが、商用化に当たっては、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）とフィンランドの通信機器大手ノキアと提携する。O2チェコのヤン・フルシュカ技術部長は、「さまざまな企業と技術提携を試した後、チェコ全土を網羅する5Gネットワーク周波数の入札に参加する際の最終的な5Gネットワークサプライヤーを決定することになる」と説明している。

チェコ国内では2018年7月に、O2とともに通信部門最大手の一角を占めるボーダフォン・チェコも西ボヘミアのカルロビ・バリ市で、5Gのテスト運用を実施した。その際、同社もファーウェイと技術提携している。

チェコは2020年5月6日に米国と「5Gに関する米国・チェコ共同宣言」に署名した（チェコと米国、ブラック ジャック）が、この中で信頼できるサプライヤー選択について、出資構成の透明性、倫理的な企業行動などの評価基準が設定された。

さらにチェコでは2018年12月に、国家サイバー・ブラック ジャック 必勝 法安全局がファーウェイと中興通訊（ZTE）のソフトウエアとハードウエアが安全を脅かす可能性があるとして、その使用に関する公式警告を発布し、国家機関および民間企業は相応の措置を講ずる必要があると主張していた。

チェコ通信局の2020年6月4日付プレスリリースによると、チェコの5Gネットワーク周波数の入札は今年の夏に実施される予定で、現在入札条件の最終決定に向けて調整が行われているところだ。

（中川圭子）