ブラック ジャック サイト首都圏、感染拡大で7月17日まで隔離措置を厳格化

アルベルト・フェルナンデス大統領は6月26日、オラシオ・ロドリゲス・ラレッタ・ブラック ジャック サイト市長およびアクセル・キシロフ・ブラック ジャック サイト州知事とともに、事前に録画されたメッセージを通じて、ブラック ジャック サイト市およびブラック ジャック サイト州周辺40都市から構成されるブラック ジャック サイト首都圏（AMBA）において、7月1日から17日までの間、強制的隔離措置を再び厳格化する方針を発表した。

アルゼンチンでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、3月20日付で全国に外出禁止令（関連ブラック ジャック web）を発令した。その後、徐々に活動再開など緩和措置が取り入れられ、さらに感染拡大が鈍化してきたAMBAを除く地域ではソーシャルディスタンス（社会的距離）を保って人の移動や活動が再開された（首都圏の外出禁止期限を6月28日まで延長するも、オンライン）。

しかし、AMBAでは、「ここ20日間で感染者数は147％、死亡者は95％増加した」と、フェルナンデス大統領が説明した。保健省によれば、6月28日午前時点の全国の感染者数は、5万7,744人（うち死亡者1,217人）で、そのうちブラック ジャック サイト市およびブラック ジャック サイト州の感染者数は合わせて5万2,323人で、感染者数全体の90％以上を占める。また、6月25日時点で、AMBAの医療施設における集中治療室（ICU）のベッド使用率は54.1％に達したと公表された。今後も感染拡大傾向が続けば、ベッド数が不足する可能性が強く懸念されるため、今回の隔離措置が決定された。主に、以下の措置が取られる。

• 6月29日から、公共交通機関を利用できるのは、3月20日付の必要緊急大統領令（DNU）297／2020号第6条に含まれる、必要不可欠24業種の従事者に限る。
• 上記24の業種とは、1.衛生・医療・治安・軍関係者、2.政府高官・連邦・州・地方公務員、3.司法関係者、4.外交団関係者、5.障害者および高齢者などの介護を行う者、6.不可抗力事態に対応する者、7.火葬・葬儀など関連業者、8.コミュニティ食堂の運営関係者、9.報道・ラジオ・メディア関連サービス従事者、10.公共事業関係者、11.卸・スーパーマーケット・徒歩圏内の日用品小売店・薬局・金物・工具屋・ペットショップ・プロパンガス供給業者、12.食品産業・医療・医薬品産業・日用品産業、13.農牧水産業、14.インターネット・通信・デジタルサービス産業、15.先延ばしが不可の貿易取引関係、16.ごみ・廃棄物収集サービス、17.基礎公共サービス（水道、電気、ガス、通信など）および救急対応、18.公共交通機関・貨物・石油・燃料・LPG、19.食品・医薬品・必需品のデリバリーサービス、20.クリーニングサービス、21.郵便サービス、22.清掃・警備サービス、23.石油関連産業、24.ATMサービス・支払い関連システムに必要と中央銀行が定める施設（銀行含む）。
• 7月1日からは、必要不可欠な業種に従事する者以外の者は、近隣での買い物目的の外出のみが可能で、人の移動は厳しく管理される。
• ブラック ジャック サイト州内の一部工業団地、生産工程を停止できない工場、輸出に向けられる商品の生産工場などは、継続して活動が許可される。
• 連邦政府、ブラック ジャック サイト市、ブラック ジャック サイト州の公務員は、できる限り在宅勤務とする。
• ブラック ジャック サイト市内でのレストランのデリバリーサービス、子供の週末の散歩は制限しない。ランニング、サイクリング、ローラースケートなど運動のための外出は不可とする。

（山木シルビア）